平成１８年 ６月 定例会（第１回） 平成１８年第１回
安中市議会定例会議 事 日 程（第２号） 平成１８年６月１３日（火曜日）午前９時開議第 １ 施政方針第 ２ 議案第３３号 平成１８年度安中市
一般会計予算 議案第３４号 平成１８年度安中市
国民健康保険特別会計予算 議案第３５号 平成１８年度安中市
老人保健特別会計予算 議案第３６号 平成１８年度安中市
介護保険特別会計予算 議案第３７号 平成１８年度安中市
国民宿舎事業特別会計予算 議案第３８号 平成１８年度安中市
下水道事業特別会計予算 議案第３９号 平成１８年度安中市
健康増進施設恵みの
湯事業特別会計予算 議案第４０号 平成１８年度安中市
水道事業会計予算 議案第４１号 平成１８年度安中市
病院事業会計予算 議案第４２号 平成１８年度安中市
介護サービス事業会計予算第 ３ 請願・陳情について 本日の会議に付した事件 議事日程に同じ 出席議員（３９名） １番 金 井 久 男 議員 ２番 櫻 井 ひ ろ 江 議員 ３番 山 口 覚 議員 ４番 茂 木 元 議員 ５番 吉 田 直 子 議員 ６番 齊 藤 盛 久 議員 ７番 小 宮 ふ み 子 議員 ８番 大 野 貞 義 議員 ９番 中 里 稔 議員 １０番 川 崎 文 雄 議員 １１番 上 原 富 士 雄 議員 １２番 土 屋 弘 議員 １３番 井 上 豊 議員 １４番 中 島 德 造 議員 １５番 上 原 和 明 議員 １６番 上 原 高 好 議員 １７番 吉 澤 長 八 議員 １８番 茂 木 英 子 議員 １９番 高 橋 由 信 議員 ２０番 奥 原 賢 一 議員 ２１番 瀧 本 夏 代 議員 ２２番 遠 間 徹 也 議員 ２３番 佐 藤 宰 司 議員 ２４番 中 山 澄 夫 議員 ２５番 新 井 孝 昭 議員 ２６番 中 嶋 伯 幸 議員 ２７番 田 中 伸 一 議員 ２８番 島 﨑 博 一 議員 ２９番 澤 博 議員 ３０番 横 山 登 議員 ３１番 白 石 正 巳 議員 ３２番 広 上 輝 男 議員 ３３番 東 紀 子 議員 ３４番 黛 寛 議員 ３５番 上 原 文 夫 議員 ３６番 廣 瀬 晃 議員 ３７番 伊 藤 清 議員 ３８番 柳 沢 健 一 議員 ３９番 櫻 井 昌 平 議員 欠席議員（なし） 地方自治法第１２１条の規定に基づき出席した者の職氏名 市 長 岡 田 義 弘 総 務 部長 真 砂 豊 財 務 部長 内 堀 利 之 市 民 部長 伊 藤 惣 一 保 健 福祉 白 石 茂 夫 産 業 部長 土 屋 文 男 部 長 建 設 部長 長 澤 和 雄 上 下 水道 吉 岡 正 夫 部 長 松 井 田 原 田 勇 公 立 内 田 守 支 所 長 碓 氷 病院 事 務 部長 秘 書 課長 高 橋 勉 財 政 課長 田 島 文 雄 監 査 委員 半 田 晴 美 農業委員会 白 石 一 夫 事 務 局長 事 務 局長 収 入 役 田 中 文 夫 教 育 長 中 澤 四 郎 職務代理者 (会計課長) 教育委員会 佐 藤 伸 太 郎 教 育 部長 本会議に出席した事務局職員 事 務 局長 堀 越 久 男 事務局次長 木 内 誠 庶務係長兼 嶋 田 一 弘 議 事 係長 阿 部 哲 也 調 査 係長
△開議の宣告
○議長（
白石正巳議員） ただいまの出席議員は39名であります。よって、会議は成立いたしました。 直ちに本日の会議を開きます。 （午前 ９時０５分）
△施政方針
○議長（
白石正巳議員） 日程第１、施政方針。 ただいまより平成18年度施政方針について市長より承りたいと思います。 市長の登壇を願います。 市長。 〔
岡田義弘市長登壇〕
◎市長（岡田義弘） おはようございます。 平成18年第１回
安中市議会定例会に当たり、市政に対する私の所信を申し述べ、市議会並びに市民皆様の深いご理解とご賛同を賜りますようお願いするものであります。 私は、去る４月23日に執行されました
安中市長選挙におきまして、市民の皆様の厳粛なる信託を受け、新安中市の初代市長として市政をお預かりすることになりました。 その責務の重大さに改めて身の引き締まる思いがいたしております。 今後、新市の一体感の醸成に努めると同時に、議会をはじめ、市民皆様のご意見をお伺いし、あるいは、的確な説明責任を果たすなかで、地方自治体が置かれている厳しい環境を十分に受け止めた行政運営を進めてまいります。このため、必要とされる
行政サービスの拡充を図るとともに、
指定管理者制度の活用などを含め、民間に移管できるものはこれを適時実施し、施策の決定にあたっては、費用対効果の目線で検討するなど、皆様に理解される市政を行ってまいります。 さて、本市の財政見通しにつきましては、歳入においては、個人・
法人市民税ともに増収が見込まれるものの、この分は評価替えによる固定資産税の減収で、ほぼ相殺され、結果的に地方交付税や
臨時財政対策債で減収が見込まれることから、全体としては引き続き大変厳しい状況にあります。 一方、歳出においては、人件費、扶助費や公債費などの義務的経費に加え、特別会計への繰出金を含む
社会保障関係経費など、いわゆる経常的経費の占める割合は引き続き高水準で推移し、財政の硬直化は極めて深刻と言えます。 このため、本年度の予算編成にあたりましては、これらの状況を踏まえ、国の三位一体の改革に対応しつつ、的確な財源の確保を図るとともに、経常的経費の節減はもとより、投資的経費の重点化などにより、限られた財源の重点的かつ効率的な配分に努めたところでありますが、それでもなお不足する財源については、
財政調整基金をはじめとする諸基金の取り崩しにより対処したわけでございます。 こうした財政状況のもと、
新市建設計画に掲げられた本市の将来像「豊かな自然と歴史に包まれて ひとが輝くやすらぎのまち」の実現に向け、基本目標として位置づけた 「潤いに包まれ、安全・安心に暮らすことができるまちづくり」 「いつまでも健康に暮らすことができるまちづくり」 「生涯を通じて生きがいを持って暮らすことができるまちづくり」 「にぎわいと活力のあるまちづくり」 「効率的な行財政運営と市民との協働によるまちづくり」 の五つを柱として、市議会並びに市民皆様の知恵と力をお借りしながら、積極的かつ合理的に諸施策を進めてまいります。 それでは、平成18年度の主な施策の概要を申し上げます。 まず、「潤いに包まれ、安全・安心に暮らすことができるまちづくり」では、豊かな自然の保全と健全な利用、道路、公園、上下水道など、
都市基盤整備の充実、生活様式の変化への対応が必要であると考えております。 生活基盤の骨格ともなる道路整備につきましては、
都市計画道路磯部―原市線の整備を進めるとともに、市道幹120号線の国道18号との
交差点改良工事による一部供用を開始し、身近な生活道路や河川整備につきましては、住民ニーズに合わせ、安全性に配慮した整備に努めてまいります。 その他、広域を結ぶ
西毛広域幹線道路の
本市優先区間1.9キロメートルの早期着工や、国道18号の安中駅東側から城下交差点までの４車線化及びまち並みの景観に配慮した電線類の地中化事業の促進を関係機関に強く働きかけてまいります。 公共交通の整備につきましては、乗り合いバス、
乗り合いタクシーでは、地域全体から考慮した効率的な運行について検討してまいります。 また、鉄道では、
北陸新幹線安中榛名駅の利用促進について、停車本数増を関係機関に働きかけるとともに、信越本線５駅の利用促進に努めてまいります。 磯部駅周辺整備につきましては、
自由通路新設工事及び
南側駅前広場整備工事を実施して、駅利用者の利便性の向上に努めてまいります。 安中南地区のまちづくりにつきましては、関係者との対話により方向性を判断してまいります。 市営住宅の整備につきましては、地域の実態把握と将来需要の的確な予測などを踏まえ、
民間賃貸住宅の供給や住民ニーズなどを勘案しながら適切に対応してまいります。 生活環境の整備につきましては、「
環境基本計画」を基本として
循環型社会システムの構築や
地球温暖化防止活動に向けた啓発を推進し、良好な環境の整備・保全に努めてまいります。 水道事業につきましては、
老朽石綿セメント管の改修など管路の強化による安定供給の確保を早期に行うとともに、主要施設の一部耐震補強を行うなど、施設整備の計画的な更新を実施し、安全で良質な水道水の供給に努めてまいります。
公共下水道事業につきましては、「群馬県
利根川上流流域関連安中
公共下水道計画」に基づき、原市の一部と板鼻の一部について
管渠建設工事を進めてまいります。あわせて、
合併処理浄化槽設置費補助を実施して公共用水域の水質保全を図り、快適な
住環境づくりを進めてまいります。 公園・緑地につきましては、安全に安心して利用できるよう維持管理の徹底を図ってまいります。 また、安中榛名駅
周辺多目的広場の整備につきましては、これまでの検討経過を踏まえ、県との協調を求めながら、方向性を定めてまいります。 環境美化につきましては、
環境保健自治団体連合会をはじめとし、関係団体の協力を得て清掃活動や
不法投棄防止の施策を強化し、散乱ごみのない清潔なまちづくりを推進してまいります。
ごみ処理対策につきましては、
集団回収団体のご協力をいただくとともに、
飲料容器回収機による資源ごみのリサイクルを進めてまいります。 また、家庭から出る一般ごみにつきましては、生
ごみ処理機購入に対する補助を実施し、排出ごみの減量化に努めてまいります。 一方、家庭負担の軽減を図るため、収集袋について検討を行ってまいります。 最終処分場の建設につきましては、施設建設に対する国の姿勢がはっきりしない部分がありますので、今後の国の姿勢を見きわめながら検討してまいります。 安全で安心な市民生活の確保につきましては、市民の生命と身体、財産を守るため、交通安全、犯罪防止、地域災害、火災、水害及び消費生活などについて対策を進めてまいります。
交通安全対策につきましては、特に年少者と高齢者を中心とした
交通事故防止に努めるとともに、
交通安全施設の整備を進めてまいります。 防犯対策につきましては、関係機関と連携し、犯罪防止に努めるとともに、防犯協会など地域の自主組織の活動を支援してまいります。
地域災害対策につきましては、
地域防災計画の再構築を進めるとともに、国民保護法の制定に伴い、国が定める基本的な方針に基づき必要な環境整備を進めてまいります。 また、県、市の
防災無線情報伝達方式の再構築が行われますので、これに合わせ、未整備であった旧市域における防災無線について検討を進めてまいります。 消防対策につきましては、市民のとうとい生命、身体、財産を迅速かつ的確な対応により保護するため、消防施設の整備を図るとともに、防災思想の啓発を行い、複雑多様化する各種災害に備えてまいります。 消防団は、消防署と連携した消防力の強化を進め、
女性防火クラブは消防署、消防団との連携により、予防消防に努めてまいります。
消費生活対策につきましては、
インターネットなどの新しい商取引や消費形態の変化に対応するため、国、県、
消費者センターとの連携を図り、
消費生活相談の充実と消費者保護に努めてまいります。 また、消費者団体の育成や消費者教育を進めてまいります。 次に、「いつまでも健康に暮らすことができるまちづくり」では、本市を支えるすべての人が、いつまでも健やかで充実した日々を送ることができるよう、保健予防、疾病予防に加え、各種福祉の充実を図ることが必要であると考えております。 健康づくりの推進につきましては、旧市町で策定した健康プランに基づく諸対策を推進するとともに、それぞれの健康プランと
母子保健計画を統一するための事前調査などを進めてまいります。 保健・疾病予防につきましては、健診機会を拡大するため、新たに
個別基本健康診査を導入し、疾病の早期発見に努めるとともに、各種健診や保健指導などの充実を図り、市民の健康維持に努めてまいります。
国民健康保険事業につきましては、
医療費適正化対策や応能・応益割の平準化に向けた保険税率の改定などにより、国保財政の健全化を図り、市民医療の確保に努めてまいります。 なお、合併後の課題でもあります不均一課税の解消に向け、努力してまいります。 老人医療につきましては、医療費の適正化に向け、レセプト点検の充実・強化や重複受診者などの訪問指導を積極的に行ってまいります。 病院事業につきましては、市立病院として地域医療の確保と医療・看護水準の向上、あわせて市民の健康の増進、福祉の向上に寄与するため、地域医療・施設との連携を図ってまいります。 高齢者福祉につきましては、デイサービスなどの予防事業を中心に、「
高齢者保健福祉計画・
介護保険事業計画」に基づき
社会福祉協議会などとの協調を図りながら各種事業を実施してまいります。 介護保険につきましては、
在宅介護サービスの拡充と合わせ、民間の施設運営に係る相談や指導などにより支援を行ってまいります。 なお、介護保険法の改正により、新たに軽度の要介護者を対象に
介護予防サービスを実施し、また
地域支援事業として
地域包括支援センターを新設しましたので、保健対象に至らない高齢者や家族に対する総合的な相談支援などを行ってまいります。
国民年金事業につきましては、
公的年金制度に対する十分な理解と信頼を確保するため、啓発に努めてまいります。 障害福祉につきましては、全体の
サービス体系の再編された
障害者自立支援法に基づき障害者などが地域社会で安心して生活できるよう努めてまいります。
障害者基本計画及び
障害福祉計画を策定し、制度の安定性、継続性を強化してまいります。 児童福祉につきましては、旧市町で策定した
次世代育成支援行動計画に基づき順次施策を推進してまいります。 乳児、幼児などの保育にかかわる
地域子育て支援センター事業や
学童児童クラブによる
放課後児童健全育成事業及び実施に向け調査検討しております休日保育事業など、子育て環境の充実を図ってまいります。 なお、保護者の
負担軽減措置としまして、第３子目以降の児童の保育料を無料といたします。 次に、「生涯を通じて生きがいを持って暮らすことができるまちづくり」では、市民一人一人が学習やスポーツ、
レクリエーションに取り組み、また郷土の歴史や文化の継承、都市交流等のなかで、豊かな人間性をはぐくみ、生きがいに満ちた暮らしができる環境づくりが必要であると考えております。学校教育につきましては、豊かな学力を身につけ、豊かな心を持ち、心身ともにたくましい児童生徒の育成に向け、さらに指導の充実、改善に努めてまいります。 そのため、児童生徒の学習状況に応じた少人数指導を進めるとともに、本市独自の
生徒指導推進支援員や体験学習の指導を行う
地域教育ボランティアのご協力をいただきながら、種々の方策を実施してまいります。 あわせて、家庭や地域とも協力しながら「基本的な生活習慣」の修得、感謝の心、相手を思いやる心の育成など、人々と協調できる人づくりに努めてまいります。 また、子どもたちが安全に安心して学習できるよう、快適な環境づくりに取り組んでまいります。 子どもたちの安全確保につきましては、日常の安全点検の徹底、通学途上の安全確保、
交通安全意識の啓発などについて、家庭及び関係機関との連携強化を図り、学校内外における事故の未然防止に努めてまいります。 社会教育につきましては、住民ニーズにあった公民館事業や図書館活動などを活発化させ、幅広い学習機会や情報の提供に努めると同時に、市民の学習意欲の向上や成果の発表の場として、生涯
学習フェスティバル、
ふるさとまつりなどの充実に努めてまいります。 また、近年、普及が著しい
インターネットの学習につきましては、初心者を対象とした講座を実施するとともに、ボランティアを講師とした
パソコン講座や
パソコン相談室の設置など、多様な方法により要請にこたえてまいります。 図書館活動につきましては、
図書資料検索システムの導入やホームページの作成など、利用しやすい運営に努めてまいります。
男女共同参画につきましては、新たな「
男女共同参画プラン」の策定を進め、
共同参画社会の実現に努めてまいります。 人権教育につきましては、シンポジウムや講演会、映画会などの事業を通して、豊かな心を育てる教育を推進してまいります。 青少年教育につきましては、子どもたちが思いやりと郷土愛にあふれ、人間性豊かに成長できるよう、家庭、学校、地域が連携し、健全育成に努めてまいります。 キンバリー市や南房総市に代表される都市交流につきましては、行政間だけでなく、各界各層の交流が図れるよう検討を進めてまいりました。 これらの発端は、民間交流、あるいは
中学生海外派遣事業などでございましたので、この原点を大切にし、継続に努めてまいります。 スポーツ・
レクリエーションの振興につきましては、
市民体力づくりなどの事業を展開し、さらに各
スポーツ団体と連携してスポーツ教室や各種大会を開催してまいります。 芸術文化の振興につきましては、住民ニーズにあった各種講座や講演会の開催など、
自主文化事業の実施や活動の成果を発表する市民展の充実を図るなかで、文化団体の育成や地域文化の向上に努めてまいります。 また、地域の貴重な財産である文化財及び埋蔵文化財につきましては、保存・保護に努めるとともに、文化財に対する理解が一層深まるよう公開・活用を進めてまいります。 次に、「にぎわいと活力あるまちづくり」では、にぎわいや活力の創出と地域産業の振興を図るため、生産基盤の整備、観光施設の整備や労働環境の確保などが必要であると考えております。 農業振興につきましては、生産性の高い基盤づくりを目指し、
土地改良事業による整備を図ってまいります。 耕作放棄地を未然に防ぐため、中山間地域等直接支払い制度を活用するとともに、遊休農地の利活用を図るため、
市民農園整備事業などを推進してまいります。 高齢化・兼業化対策としては、
認定農業者制度を積極的に活用するとともに、関係機関と連携し、担い手確保、育成を図ってまいります。
産地育成強化対策としては、地産地消の推奨、新
品種試験栽培や
機械施設導入などへの支援を行い、農業の活性化を図ってまいります。
水田農業対策につきましては、米政策改革の目的である米づくりの本来あるべき姿並びに水田を活用した作物の産地づくりを目指し、関係機関と連携しながら
水田農業経営の安定と発展を図ってまいります。 養蚕経営につきましては、３令稚
蚕人工飼料育の推進により生産性の向上を図り、養蚕経営の継続を支援してまいります。 畜産対策につきましては、堆肥の利用促進や
家畜防疫予防対策に取り組むなど、安全・安心な畜産物の確保や経営の安定に向け、諸事業を推進してまいります。 林業対策につきましては、森林の公益的機能を最大限に引き出す整備を推進するとともに、その維持・管理に必要な林道・作業道の整備を実施してまいります。 また、近年、野生鳥獣による被害が多発していることから、近隣自治体との連携や関係機関の協力を得ながら諸対策に取り組んでまいります。 工業振興につきましては、本市の恵まれた交通網など立地優位性と企業進出のための
各種優遇制度を活かし、ＩＴの活用や企業訪問などによる積極的な誘致活動を展開してまいります。
中小企業対策につきましては、依然として厳しい経営状況のなか、制度融資や
セーフティネット資金の活用促進による資金面の支援と
中小企業退職金共済制度加入促進補助など、労働福祉面の支援により、雇用の安定と創出を図ってまいります。 観光振興につきましては、観光域が広くなりましたので、点在している観光施設を相互に結ぶ回遊性に富んだ観光ルートの設定と、豊かな自然、交通の利便性にも恵まれた本市の特性を活かし、観光諸団体と協調したＰＲに努め、集客の増加を図ってまいります。 なお、歴史をしのぶウオーキング・
トレイル事業「アプトの道」につきましては、横川駅からめがね橋の区間を供用開始しておりますので、本年度は旧熊の平駅までの調査・設計を行ってまいります。 その他、産業振興につきましては、旧中山道に残る文化遺産を活用したイベントの開催など関係諸団体とも連携し、地域の特性を生かして活性化を図ってまいります。 また、市街地においては、「まちうち
再生総合支援事業」による市民意識の高揚や空き家・
空き店舗活用の検討など、再生・活性化に向けた支援を行ってまいります。 労働対策につきましては、高
年齢者雇用安定法による定年の引き上げ、
継続雇用制度の導入などの措置が講じられるよう、県、
労働関係機関と連携を図り、周知・啓発してまいります。 また、
地域創造助成金制度を活用し、退職者、中高年齢者の新規創業に対しての支援を行ってまいります。 次に、「効率的な行財政運営と市民との協働によるまちづくり」では、多様な住民ニーズへの対応と魅力あるまちづくりを実現するため、市民との協働による市政運営と合理的かつ効率的な行財政運営を図っていくことが必要であると考えております。 行財政改革につきましては、事務事業の再編や整理・民間委託の推進など、各施策を集中的に実施することを目標に、平成21年度までの具体的な取り組みを
集中改革プランとして取りまとめて公表するとともに、改革の推進に努めてまいります。 本庁市民課の窓口業務につきましては、10月からこれまでの週１回の水曜日の延長開設を平日午後６までの開設に移行し、また月２回の日曜日の午前に証明業務の試行をしてサービス向上にかかわる今後の検討につなげてまいります。 入札制度につきましては、入札契約適正化法に基づき入札の経過と結果の公表など、透明性、公平性及び競争性を高める施策を行っているところでありますが、新たに入札などの手法となる電子入札システムについても、県内各市などと連携を図りながら推進してまいります。 市の組織機構につきましては、支所の設置など、新市の規模にあった整備を行ったところですが、多様化・高度化する各種ニーズに対応できるよう、さらに行政能力の向上を図ってまいります。 以上が、主な施策の概要であります。 こうしたことを基本として、本年度の通年予算案を編成したところですが、一般会計につきましては、211億2,900万円、公営事業会計を除く特別会計につきましては、合計174億5,661万2,000円、水道、病院などの公営事業会計につきましては、合計56億7,103万4,000円となったわけでございます。 これら予算の執行にあたりましては、地方自治法の趣旨に基づき最少の経費で最大の効果を上げるよう努力するとともに、税の公平負担及び受益者負担の原則から、啓蒙啓発はもとより、滞納整理の充実を図るなど市税その他歳入の収納率の向上を図り、健全財政の保持に努めてまいります。 以上、私の所信の一端を述べさせていただきましたが、平成18年度は、旧安中市と旧松井田町が合併して迎える本格的なスタートの年でありますので、新しい時代に沿った市政運営に取り組んでまいりたいと存じます。 本市には、歴史的・文化的遺産と豊かな自然、恵まれた立地環境がありますので、これらを活用したまちづくりを進めてまいります。 また、地方分権や三位一体の改革にともない地方に求められる「自立」「自己責任」「自己改革」を、議員各位をはじめ、市民皆様の英知とお力をお借りして成し遂げるとともに、新たな総合計画に受け継ぐことになる、
新市建設計画の理念である「豊かな自然と歴史に包まれて ひとが輝くやすらぎのまち」の実現に向け、努力してまいりたいと存じます。 どうか、議員皆様には深いご理解をいただき、予算案をはじめとする全議案に対しまして、慎重なるご審議のうえ、ご賛同賜りますよう、お願い申し上げまして、私の施政方針といたします。 ご静聴まことにありがとうございました。
○議長（
白石正巳議員） 以上で施政方針を終わります。 ここで暫時休憩をいたします。 （午前 ９時３２分）
○議長（
白石正巳議員） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 （午前 ９時４５分）
△議案第３３号～議案第４２号の上程、説明、質疑
○議長（
白石正巳議員） 日程第２、議案第33号 平成18年度安中市
一般会計予算、議案第34号 平成18年度安中市
国民健康保険特別会計予算、議案第35号 平成18年度安中市
老人保健特別会計予算、議案第36号平成18年度安中市
介護保険特別会計予算、議案第37号 平成18年度安中市
国民宿舎事業特別会計予算、議案第38号 平成18年度安中市
下水道事業特別会計予算、議案第39号 平成18年度安中市
健康増進施設恵みの
湯事業特別会計予算、議案第40号 平成18年度安中市
水道事業会計予算、議案第41号 平成18年度安中市
病院事業会計予算、議案第42号 平成18年度安中市
介護サービス事業会計予算、以上10件を一括議題といたします。 議案の朗読を省略し、提案者の説明を順次求めます。 市長。
◎市長（岡田義弘） ただいま上程されました平成18年度安中市
一般会計予算及び国民健康保険特別会計ほか五つの特別会計予算並びに水道事業会計ほか二つの公営事業会計予算に関する議案第33号から第42号までの10議案につきまして、ご審議をお願いするに当たり、その概要についてご説明申し上げ、議員各位のご賛同を賜りたいと存じます。 本予算の編成に当たりましては、先ほど施政方針の中で申し上げましたように、新市発足後においても引き続き極めて厳しい財政状況のもと、投資的経費の見直しによる大幅な縮減と徹底した経費節減に努めた結果、社会保障関係等市民福祉の維持増進を初め
新市建設計画に基づく諸事業の推進等限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化を図りつつ、予算編成したところであります。 その結果、
一般会計予算総額は、合併前の構成団体の前年度当初予算に対し1.9％減の211億2,900万円としたところでございます。また、特別会計では、国民健康保険特別会計につきましては前年度当初予算対比７％増、老人保健特別会計につきましては前年度当初予算対比8.2％増、介護保険特別会計につきましては前年度当初予算対比14％減、国民宿舎事業特別会計につきましては前年度当初予算対比2.7％減、下水道事業特別会計につきましては前年度当初予算対比12.1％増、
健康増進施設恵みの湯事業特別会計につきましては前年度当初予算対比2.1％減、水道事業会計につきましては収益的支出及び資本的支出予定額が前年度当初予定額対比3.2％減、病院事業会計につきましては収益的支出及び資本的支出予定額が前年度当初予定額対比1.5％減、介護サービス事業会計につきましては収益的支出予定額が前年度当初予定額対比7.8％減としたところでございます。 以上、各会計の伸び率を申し上げましたが、細部につきましては、それぞれの担当部長から説明いたさせますので、よろしくご審議の上、ご賛同を賜りますようお願い申し上げまして説明とさせていただきます。
○議長（
白石正巳議員） 財務部長。
◎財務部長（内堀利之） それでは、お手元の分冊３の１ページをお開きいただきたいと存じます。議案第33号 平成18年度安中市
一般会計予算につきましては、ただいま市長の施政方針及び提案理由の中で予算総額等概要説明がございましたので、第１条第２項から第５条までの内容につきまして、ご説明申し上げます。 まず、第１条第２項の歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、２ページから８ページまでの第１表、歳入歳出予算のとおりでございます。 第２条、債務負担行為は、９ページから10ページの第２表、債務負担行為に、第３条、地方債は11ページの第３表、地方債に記載のとおりでございます。また、第４条、第５条につきましては、歳入歳出事項別明細書の説明の後、ご説明させていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 それでは、13ページをお開きいただきたいと存じます。歳入歳出予算事項別明細書の１、総括によりまして、各款ごとの予算計上額、また様式中には表示ございませんけれども、合併前の構成団体当初予算額に対する伸び率及び構成比につきまして、歳入から順次説明させていただきたいと存じます。 なお、本予算が新市発足後初めての通常予算となりますので、前年度につきましては、事項別明細書、その他資料全般にわたりハイフンで統一表示させていただいております。ご了承賜りたいと存じます。 なお、先ほど簡単に申し上げましたけれども、項以後の説明におきましては、前年度当初予算対比を申し上げさせていただきますが、これは旧安中市及び旧松井田町等の当初予算数値を整理させていただきまして、同条件で本予算と対比したものでございますので、ご参考にしていただきたいと思います。 また、歳入歳出における各項ごとの積算内容につきましては、15ページ以降に記載してございますので、よろしくお願い申し上げます。 それではまず、市財政の根幹であります１款市税でございますが、予算計上に当たりましては平成17年度の実績見込みをもとに、税制改正を踏まえ積算した結果、前年度当初予算対比0.1％減の85億1,466万1,000円で、その構成比は40.3％でございます。 内訳を申し上げますと、１項市民税のうち個人市民税につきましては、税制改正により、均等割で生計同一の妻に対する非課税措置の段階的廃止に伴う増収が見込まれるほか、所得割では税制改正による老年者控除の廃止、公的年金等控除の見直し、定率減税の段階的廃止に伴う増収により、前年度当初予算対比7.0％の増、法人市民税につきましては、平成17年度３月期の決算や９月中間決算の内容、さらに本年３月期の決算見込み等を勘案いたしまして、前年度当初予算対比11.6％の増で計上させていただきました。 ２項固定資産税につきましては、土地分では評価替えの結果、前年度当初予算対比1.9％の減、家屋分でも同様に評価替えの結果、前年度当初予算対比7.9％の減、償却資産では設備投資の抑制により、前年度当初予算対比9.1％の減、国有資産等所在市町村交付金及び納付金を含めた固定資産税全体では、前年度当初予算対比7.1％の減で計上させていただきました。 ３項軽自動車税につきましては、前年度当初予算対比1.5％の増、４項市たばこ税につきましては、税制改正により前年度当初予算対比0.5％の増、５項特別土地保有税につきましては、前年度当初予算対比88.5％の減、６項入湯税につきましては、前年度当初予算対比2.1％の減、７項都市計画税につきましては、評価替えのため、前年度当初予算対比7.7％の減としたわけでございます。 ２款から11款につきましては、地方財政計画で示された内容を勘案した上で、本市に当てはめて計数整理を行い、計上したものでございます。 なお、２款地方譲与税につきましては、１項所得譲与税におきまして、国の三位一体改革のうち国庫補助負担金改革に伴う税源移譲の拡大により、所得譲与税で移譲される分３兆94億円から本市の人口割により算定された４億7,700万円を計上した結果、地方譲与税全体では前年度当初予算対比39.2％増の８億8,000万円、構成比は4.2％でございます。 ３款利子割交付金につきましては、前年度当初予算対比29.3％減の2,900万円、構成比は0.1％でございます。 ４款配当割交付金につきましては、前年度当初予算対比30.0％減の700万円、構成比は0.0％でございます。 ５款株式等譲渡所得割交付金につきましては、前年度当初予算対比154.5％増の1,400万円、構成比は0.1％でございます。 ６款地方消費税交付金につきましては、前年度当初予算対比2.4％増の５億1,000万円、構成比は2.4％でございます。 ７款ゴルフ場利用税交付金につきましては、若干の利用者減を見込みまして、前年度当初予算対比3.8％減、構成比では0.6％でございます。 ８款自動車取得税交付金につきましては、前年度当初予算対比4.2％増の２億4,800万円、構成比では1.2％でございます。 ９款地方特例交付金につきましては、児童手当拡充に伴う特例交付金が創設されたものの、定率減税の段階的廃止に伴い、前年度当初予算対比5.0％減の２億9,290万円、構成比では1.4％でございます。 10款地方交付税につきましては、基準財政需要額と基準財政収入額との差により算定されることから、平成18年度における本市の基準財政需要額については、地方財政計画における歳出の縮減等の影響による減少が見込まれる一方で、法人税割で減額繰り越し精算がなくなること、それから税源移譲に伴い、所得譲与税で増収が見込まれること及びその100％算入等の影響により基準財政収入額については増加するものと見込んでおり、差し引き算定した結果、前年度当初予算対比13.0％減の24億8,000万円を計上させていただきました。特別交付税につきましては、前年度交付実績及び合併による財政需要を勘案し、前年度当初予算対比4.4％増の７億1,000万円を計上させていただきました。地方交付税全体では、前年度当初予算対比9.6減の31億9,000万円で、その構成比は15.1％でございます。 11款
交通安全対策特別交付金につきましては、前年度当初予算対比1.1％減の930万円、構成比では0.0％でございます。 12款分担金及び負担金につきましては、滞納繰り越し分以外はすべて各事業に伴う特定財源でありまして、保育所保育料負担金の増により、前年度当初予算対比5.7％増の２億8,606万6,000円、その構成比は1.4％でございます。 13款使用料及び手数料につきましては、平成17年度の収入実績見込みやごみ処分手数料等を勘案いたしまして積算した結果、前年度当初予算対比13.5％増の４億340万7,000円、その構成比は1.9％でございます。 14款国庫支出金につきましては、各事業に伴う特定財源でございますが、国庫補助負担金改革の影響、公立学校施設整備費補助金及び災害復旧費国庫負担金等の減により、前年度当初予算対比19.9％減の13億9,052万2,000円で、その構成比は6.6％でございます。 15款県支出金につきましては、各事業に伴う特定財源でございますが、福祉施設整備費補助金、団体営基盤整備費補助金等の減により、前年度当初予算対比9.2％減の８億6,710万3,000円で、その構成比は4.1％でございます。 16款財産収入につきましては、平成17年度の収入実績を勘案いたしまして、前年度当初予算対比18.0％減の797万円、構成比は0.0％でございます。 17款寄附金につきましては、実質前年度当初予算同額の10万2,000円、構成比は0.0％でございます。 18款繰入金につきましては、一般財源不足相当額21億5,450万円を
財政調整基金から繰り入れることとし、このほか退職手当基金、減債基金等から所要の繰入金を計上したため、繰入金全体では前年度当初予算対比35.2％増の24億997万9,000円、構成比は11.5％でございます。 19款繰越金につきましては、前年度当初予算対比54.5％減の5,000万円、その構成比は0.2％でございます。 20款諸収入につきましては、主として介護保険の制度改正に伴う
介護予防サービス事業収入の増により、前年度当初予算対比9.1％増の６億1,299万円、その構成比は2.9％でございます。 21款市債につきましては、投資的経費の縮減による建設地方債の減に加え、特例地方債である臨時財政特例債、減収補てん債の減により、市債全体では前年度当初予算対比29.8％減の12億8,100万円、構成比は6.0％でございます。 なお、このうち合併特例事業債は、市道整備事業、それから消防施設整備事業、小学校増築事業に合計で２億280万円を計上しております。 歳入の款別の予算計上額につきましては以上でございます。なお、この様式中には表示ございませんけれども、これらを自主財源と依存財源に区分しますと、自主財源が前年度当初予算対比5.8％増の122億8,517万5,000円、構成比は58.1％。一方、依存財源は、前年度当初予算対比10.8％減の88億4,382万5,000円、構成比は41.9％でございます。 引き続きまして、歳出につきまして、歳入と同様に各款ごとの予算計上額、また様式中に表示はございませんけれども、伸び率、構成比につきましてご説明申し上げたいと存じます。初めに、各款にわたり計上しております一般職の人件費の概要につきましてご説明申し上げます。169ページをお開きいただきたいと存じます。一般職の人件費につきましては、本年４月１日現在の現員現給に基づきまして、積算計上いたしました結果、三役を除く一般会計所属の一般職人件費の予算総額は、退職手当等の増により前年度当初予算対比6.5％増の43億4,053万6,000円となったわけでございます。 それでは、14ページにまたお戻りをいただきたいと存じます。１款議会費につきましては、議員人件費の増により、前年度当初予算対比2.3％増の３億2,190万円､その構成比は1.5％でございます。 ２款総務費につきましては、退職手当､ＯＡ推進事業、市長選挙経費等の増により、前年度当初予算対比9.8増の26億5,714万3,000円、構成比は12.6％でございます。 ３款民生費につきましては、福祉医療費、老人保健特別会計繰出金、国民健康保険特別会計繰出金、特別養護老人ホーム建設費補助、児童手当の制度改正、児童扶養手当や生活保護費の拡大等により、前年度当初予算対比5.8％増の58億5,110万2,000円、構成比は27.7％でございます。 ４款衛生費につきましては、各種検診事業、前年度で諸支出金に計上していた病院事業会計繰出金や水道事業繰出金を振りかえ、計上したことにより、前年度当初予算対比6.2％増の19億3,189万9,000円、構成比は9.1％でございます。 ５款労働費につきましては、勤労者生活資金融資促進事業の増により、前年度当初予算対比3.5％増の7,156万1,000円、構成比は0.3％でございます。 ６款農林水産業費につきましては、小日向地区で施行中の県営基盤整備事業で増があったものの、同じく県営事業の赤坂横野農道整備事業、里見板鼻
土地改良事業の完了や高梨子地区の団体営基盤整備事業の事業量の減によりまして、前年度当初予算対比3.0％減の８億8,309万8,000円、構成比は4.2％でございます。 ７款商工費につきましては、合併に伴う住所の表示変更への対応や、六市競輪事業撤退補償金等の増により、前年度当初予算対比8.5％増の５億8,276万9,000円、構成比は2.8％でございます。 ８款土木費につきましては、ウオーキング
トレイル事業への取り組みや消防法改正による市営住宅全戸への火災報知器を設置、下水道事業特別会計への公債費繰り出し等の増要因もありますが、市道幹120号線改良事業の完了、街路事業や磯部駅周辺整備事業の減により、前年度当初予算対比14.8％減の20億6,276万3,000円、構成比は9.8％でございます。 ９款消防費につきましては、防災行政無線導入へ向けた取り組みや、消防団詰所改築事業や防火水槽設置事業の増により、前年度当初予算対比4.7％増の８億5,669万5,000円、構成比は4.1％でございます。 10款教育費につきましては、原市小学校校舎増築事業や耐震診断事業、中学校扇風機設置事業、文化財発掘調査事業等の増要因もありますが、九十九小学校校舎改築事業の本体工事終了等により、前年度当初予算対比11.4％減の25億185万8,000円、構成比は11.8％となったわけでございます。 11款災害復旧費につきましては、地滑り災害に係る補助災害復旧事業の終了により、前年度当初予算対比99.8％減の30万6,000円、その構成比は0.0％でございます。 12款公債費につきましては、主として鉄道文化村整備事業やスポーツセンター建設事業に充当するため、旧市町において借り入れました地域総合整備事業債の償還終了により、前年度当初予算対比7.4％減の33億5,790万6,000円、その構成比は15.9％でございます。 13款予備費につきましては、前年度当初予算対比53.7％減の5,000万円、構成比は0.2％でございます。 なお、諸支出金につきましては、目的別に計上することにより、廃款といたしました。 歳出の款別の予算計上額につきましては以上でございます。 次に、歳入歳出予算以外の予算の構成要素につきまして、それぞれの内容をご説明申し上げます。９ページをお開きいただきたいと存じます。 債務負担行為でございますが、安中市土地開発公社借入金債務保証ほか12件につきまして、第２表、債務負担行為に記載のとおりの事項、期間、限度額で債務負担行為の設定をさせていただきたいわけでございます。 安中市土地開発公社借入金債務保証につきましては、平成17年度までに借り入れた北陸新幹線安中駅多目的広場用地など６件の用地取得事業に係る平成18年度発生利子分の借入金に加えて都市計画街路磯部―原市線及び老人スポーツ広場に係る公共用地先行取得事業、工業用地分譲事業、横野平工業団地分譲事業の４件の事業借入金に対する債務保証でございます。 総合計画策定事業につきましては、本年度から２カ年事業として取り組み、新市総合計画策定に対応するため、設定をお願いするものでございます。 広報広聴事業につきましては、同じく２カ年事業として取り組む新市市勢要覧の作成に対応するために設定をお願いするものでございます。 在宅重度心身障害者等デイサービス事業、障害者福祉ふれあいセンター運営事業、小規模通所授産施設等運営事業、介護予防施設管理運営事業、学童保育事業につきましては、
指定管理者制度の導入に対応するため、それぞれ設定をお願いするものでございます。 老人スポーツ広場用地先行取得事業につきましては、土地開発公社による公共用地先行取得に対応するため、設定をお願いするものでございます。 農業近代化資金利子補給補助金及び総合農政推進資金利子補給補助金につきましては、それぞれ対象となる農家への利子補給金の支払いに対応するため、それぞれ設定をお願いするものでございます。 10ページをお開きいただきたいと存じます。農業振興地域整備促進事業につきましては、本年度から３カ年事業として取り組む農業振興地域整備計画策定事業に対応するため、設定をお願いするものでございます。 街路（磯部―原市線）用地先行取得事業につきましては、土地開発公社による公共用地先行取得に対応するため、設定をお願いするものでございます。 11ページをごらんいただきたいと存じます。地方債につきましては、第３表、地方債に記載いたしましたとおり、上水道一般会計出資事業ほか14件につきまして、起債の目的、限度額、起債の方法、利率、償還の方法を設定させていただき、市債を起こしたいわけでございます。 １ページにお戻りいただきたいと存じます。第４条、一時借入金でございますが、年度末等の資金繰りに対処するため、20億円を一時借り入れ金額の最高限度として定めさせていただくわけでございます。 第５条、歳出予算の流用でございますが、人件費に係る予算額に過不足が生じた場合に、同一款内の人件費を流用して対処させていただきたいというものでございます。 なお、168ページ以降に給与費明細書、地方債の現在高等に関する調書、債務負担行為の当該年度以降の支出予定額等に関する調書が添付してございますので、後ほどご高覧賜りたいと存じます。 以上、まことに簡単でございますけれども、
一般会計予算の説明を終了させていただきます。よろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
白石正巳議員） 市民部長。
◎市民部長（伊藤惣一） それでは、平成18年度安中市
国民健康保険特別会計予算及び平成18年度安中市
老人保健特別会計予算につきまして、順次ご説明申し上げます。 183ページをお開きいただきたいと存じます。まず、議案第34号 平成18年度安中市
国民健康保険特別会計予算の概要からご説明申し上げます。本予算の編成に当たりましては、医療費の動向及び国庫負担金、補助金等の財源を勘案し、編成したものでございます。 第１条で、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ60億4,700万4,000円の計上でございます。前年度、旧安中市分、旧松井田町分の合計を比較いたしますと３億9,665万1,000円、7.0％の増額でございます。主なものは、保険給付費及び介護納付金、保健事業費でございます。 次に、第２条でございますが、年度内の資金繰りに充てる一時借入金の最高額を３億円といたしたいわけでございます。 次に、第３条でございますが、保険給付費の各項の予算に不足が生じた場合、ただし書きの規定により、同一款内の経費を流用して調整することができる旨を定めさせていただくものでございます。 それでは、主な内容につきまして、歳出からご説明申し上げますので、198ページをごらんいただきたいと存じます。１款１項総務管理費につきましては、
医療費適正化対策を充実すべく、レセプト点検員の行政嘱託職員報酬、賃金ほか役務費等の事務費及び国保連合会負担金を計上いたしまして2,798万6,000円でございます。 次に、199ページをごらんいただきたいと存じます。２項徴税費につきましては、徴収事務嘱託員報酬費、納税通知書発送用郵送料、電算委託料等が主なものでございます。合計いたしまして2,024万1,000円の計上でございます。 ３項運営協議会費につきましては、委員報酬等93万1,000円でございます。 200ページをごらんいただきたいと存じます。４項趣旨普及費につきましては、国保事業の啓発として被保険者の理解と協力を得るためのパンフレット作成等経費で19万8,000円の計上でございます。 201ページをごらんいただきたいと存じます。２款１項療養諸費につきましては、一般被保険者、退職被保険者とも過去の実績及び平成17年度上期の実績をもとに伸び率を推計し、審査支払手数料を含めまして38億5,103万1,000円の計上でございます。 202ページをごらんいただきたいと存じます。２項高額療養費につきましては、療養諸費同様推計いたしまして４億2,625万3,000円の計上でございます。 ３項移送費でございますが、一般被保険者、退職被保険者、それぞれ存目で1,000円、合計2,000円の計上でございます。 203ページをごらんいただきたいと存じます。４項出産育児諸費につきましては、１件30万円で年間115件分の3,450万円の計上でございます。 ５項葬祭諸費につきましても、１件５万円、年間525件分で2,625万円の計上でございます。 204ページをごらんいただきたいと存じます。３款１項老人保健拠出金につきましては、老人保健拠出金算出基礎によりまして積算し、医療費及び事務費拠出金を含めまして10億4,666万4,000円の計上でございます。 205ページをごらんいただきたいと存じます。４款１項介護納付金は、国保加入者で40歳から64歳までの第２号被保険者に係るもので、４億2,704万8,000円でございます。 206ページをごらんいただきたいと存じます。５款１項共同事業拠出金につきましては、高額な医療費に対し、保険者の財政負担の緩和を目的といたしまして、県下全市町村が共同して行うものでございます。ルール計算により算出いたしまして１億1,935万円の計上でございます。 207ページの６款１項保健事業費につきましては、医療費の適正化対策といたしまして、被保険者あての医療費通知の経費及び多受診者等の訪問相談指導委託料並びに予防活動充実のため、本年度も定員を130人ふやして実施する人間ドック事業の補助金等を加えまして2,356万2,000円の計上でございます。 208ページの７款１項基金積立金につきましては、国民健康保険基金積立金に対します利子でございます。２万円の計上でございます。 209ページの８款１項公債費につきましては、一時借入金利子として存目の1,000円の計上でございます。 210ページの９款１項償還金及び還付加算金につきましては、保険税の還付金、療養給付費等交付金、国庫支出金の返還金を含めまして296万7,000円の計上でございます。 211ページの10款１項予備費でございます。4,000万円の計上でございます。 次に、歳入についてご説明申し上げますので、戻っていただきまして191ページをごらんいただきたいと存じます。１款１項国民健康保険税でございますが、一般被保険者につきましては、現年度の医療給付費分収納率を90％、介護納付金分収納率を85％、滞納繰り越しにつきましては医療給付費分収納率を14％、介護納付金分収納率を15％といたしまして、192ページに至る退職被保険者につきましては、現年度の医療給付費分収納率を98％、介護納付金分収納率を97.5％、滞納繰り越しにつきましては医療給付費分収納率を15％、介護納付金分収納率を15％で積算計上いたしまして、合計で19億4,852万6,000円の計上でございます。 192ページの２款１項手数料でございますが、督促手数料として、存目で1,000円の計上でございます。 ３款１項国庫負担金でございますが、一般被保険者分、介護分を含めた療養給付費等と高額医療費共同事業負担金でございます。三位一体改革によりまして、平成17年度より新たに県による負担が導入されたことにより、負担率が給付費等の36％から34％に変更になりますので、変更後の負担率に基づき積算いたしました。高額医療費につきましては、発生する保険者の財政負担を緩和するためのものでございます。合計で13億302万9,000円の計上でございます。 193ページ、２款２項国庫補助金につきましては、財政力の不均衡を調整する普通財政調整交付金及び特別財政調整交付金でございます。この補助金につきましても三位一体改革によりまして、給付費等に対する負担率が９％に変更になりましたので、３億5,181万6,000円の計上でございます。 ４款１項療養給付費等交付金につきましては、退職者医療制度に伴う交付金でございまして、退職被保険者に係る医療給付費等見込額からその保険税の見込額を控除した額と、退職者に係る老人医療費拠出金相当額とが交付されるもので、ルール計算により積算をいたしまして13億5,938万円の計上でございます。 ５款１項県負担金につきましては、高額医療費共同事業の負担割合に基づき県の負担額を算定いたしまして、3,781万7,000円の計上でございます。 194ページ、５款２項県補助金につきましては、福祉医療制度に係る財政健全化補助金と、三位一体改革により、平成17年度から新たに県補助金として新設され、給付費等の７％の額を算定いたしました。財政調整交付金と合計で２億6,212万9,000円の計上でございます。 ６款１項共同事業交付金につきましては、高額医療費により発生する保険者の財政負担を緩和するための交付金で9,917万2,000円の計上でございます。 ７款１項財産運用収入は、国民健康保険基金預金利子で２万円の計上でございます。 195ページ、８款１項一般会計繰入金につきましては、国保会計の財源補てんとして、保険基盤安定繰入金の保険税軽減分が１億4,329万6,000円、保険者支援分が4,745万9,000円、職員給与費等繰入金が3,628万4,000円、出産育児一時金繰入金が2,300万円、財政安定化支援事業繰入金が2,731万6,000円、それから当特別会計の歳入不足を補うため、その他一般会計繰入金として２億3,576万2,000円を加えまして、合計５億1,311万7,000円の計上でございます。 ８款２項基金繰入金につきましては１億1,132万3,000円の計上でございます。 196ページ、９款１項繰越金につきましても、療養給付費等交付金繰越金が存目で1,000円、その他繰越金5,300万円、合計で5,300万円1,000円の計上でございます。 10款１項延滞金、加算金及び過料につきましては、過去の実績額を勘案し、450万3,000円の計上でございます。 197ページ、10款２項預金利子につきましては5,000円の計上でございます。 10款３項雑入につきましては、交通事故等の第三者納付金等でございまして、316万5,000円の計上でございます。 以上、簡単でございますが、議案第34号の説明とさせていただきます。 続きまして、議案第35号 平成18年度安中市
老人保健特別会計予算についてご説明申し上げますので、213ページをごらんいただきたいと存じます。本予算につきましては、高齢者の健康と医療を守る財源を維持するための予算でございますが、その予算総額は歳入歳出それぞれ62億4,862万1,000円で、前年度、旧安中市分、旧松井田町分の合計を比較いたしますと４億7,298万4,000円、8.2％の増額でございます。これは主に医療諸費に係る増額でございます。 それでは、歳出からご説明申し上げますので、222ページをごらんいただきたいと存じます。１款１項総務管理費につきましては、
医療費適正化対策事業としてレセプト点検行政嘱託職員の報酬、賃金、多受診者等の訪問指導の委託料及び電算の共同処理手数料、委託料等で2,004万8,000円の計上でございます。 223ページをごらんいただきたいと存じます。２款１項医療諸費につきましては、過去の実績及び平成17年度上期実績の伸び率とともに老人医療対象者数の推移を勘案し推計いたしまして62億659万3,000円の計上でございます。 224ページの３款１項償還金につきましては、平成17年度の実績を精算いたしまして、支払基金よりの交付金の償還金697万9,000円の計上でございます。 ３款２項繰出金でございますが、存目で1,000円の計上でございます。 225ページ、予備費でございますが、前年度と同額の1,500万円の計上でございます。 次に、歳入についてご説明申し上げますので、戻っていただきまして、219ページをごらんいただきたいと存じます。１款１項支払基金交付金でございますが、１目医療費交付金は各保険者からの拠出金により、医療費用額の前半７カ月は54％、後半５カ月は50％が支払基金から交付されるものでございます。２目審査支払手数料交付金につきましては、支払った審査手数料が全額交付されまして、合計で33億3,044万8,000円の計上でございます。 ２款１項国庫負担金につきましては、医療費用額の公費負担割合に基づき算定いたしまして、19億1,609万8,000円の計上でございます。 ２款２項国庫補助金につきましては、老人保健事業のレセプト点検等
医療費適正化対策事業の補助金で152万円の計上でございます。 220ページをごらんいただきたいと存じます。３款１項県負担金につきましては、医療費用額の公費負担割合に基づいた県の負担額でございます。４億7,902万5,000円の計上でございます。 ４款１項一般会計繰入金につきましては、医療費用額の市の負担額及び補助対象外の事務費等を計上いたしまして５億1,251万2,000円の計上でございます。 ５款１項繰越金でございますが、前年度繰越金697万9,000円の計上でございます。 次に、221ページをごらんいただきたいと存じます。６款１項延滞金及び加算金につきましては、前年度と同様にそれぞれ存目の1,000円でございます。 ６款２項預金利子でございますが、存目で1,000円計上いたしました。 ６款３項雑入でございますが、１目の交通事故等の第三者納付金につきましては前年度と同額の200万円を計上、２目の返納金は存目で1,000円、３目の雑入につきましては３万5,000円の計上で、合計で303万6,000円の計上でございます。 以上、まことに簡単でございますが、平成18年度
国民健康保険特別会計予算並びに
老人保健特別会計予算の説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
白石正巳議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（白石茂夫） 続きまして、議案第36号 平成18年度安中市
介護保険特別会計予算につきましてご説明申し上げますので、227ページをごらんいただきたいと存じます。 本予算は、旧安中市、旧松井田町とともに第３期
高齢者保健福祉計画・
介護保険事業計画を作成し、これを基本に執行状況等を予測し、予算編成をしたところでございます。 初めに、第１条で、予算の総額を歳入歳出それぞれ36億3,691万1,000円とし、前年度対比５億9,121万6,000円の減額、率に直しますと14％の減少でございます。減額の主な要因といたしまして、介護保険法の改正による保険給付費の介護サービス給付費が25.7％の大きく減少したことによるものでございます。 第２条の歳出予算の流用につきましては、予算の過不足を生じた場合、同一款内における各項間の流用について定めさせていただいたものでございます。 予算の内容につきまして事項別明細書により歳出からご説明申し上げます。241ページをごらんいただきたいと存じます。１款１項総務管理費につきまして、一般管理費として179万8,000円を計上し、前年度対比582万4,000円、76.41％の減額でございます。これは事務の一元化による重複部分の削減や介護保険運営協議会委員会報酬を３項介護認定審査会費への移しかえ等によるものでございます。 ２項徴収費につきましては、保険料の賦課徴収費に要する事務費等で541万円を計上し、前年度対比166万7,000円、23.56％の減額でございます。事務の重複部分の削減によるものでございます。 242ページをごらんいただきたいと思います。３項介護認定審査会費につきましては、介護認定審査会委員報酬や介護認定調査のための行政嘱託員報酬、医師の意見書作成手数料、訪問審査委託料等で4,043万7,000円を計上し、前年度対比188万4,000円、4.89％の伸びとなっております。主な要因といたしまして、対象者の増加による医師の意見書作成手数料並びに訪問審査委託料の件数増に伴うものでございます。 243ページをごらんいただきたいと思います。４項趣旨普及費につきまして、介護保険制度の理解と適正給付を推進するため、冊子の毎戸配付など計画しており、352万7,000円を計上し、前年度対比235万円、200％の伸びでございます。 ５項計画策定委員会費につきましては、第３期
介護保険事業計画の策定も終了したため、介護保険運営連合会委員報酬及び事務費で44万6,000円を計上し、前年度対比537万9,000円、92.34％の減額でございます。 244ページをお開きいただきたいと思います。２款１項介護サービス等諸費につきましては、昨年度、介護保険法の改正により、施設介護サービス給付費の居住費、食費が保険外となり、自己負担となったため、また多くの療養型施設が介護保険適用施設から医療保険適用施設に移行したことにより、サービス給付費実績と新年度伸び率を勘案し、各サービスの給付費を合計いたしまして30億136万4,000円を計上し、前年度対比10億3,971万9,000円、25.7％の大幅な減額でございます。 245ページをごらんいただきたいと思います。２項
介護予防サービス等諸費につきましては、法改正による居宅支援サービスから新たな予防サービス給付で、要支援１、２の人を対象に、生活していく上で身体機能低下を予防する筋力向上や転倒予防訓練等を行うもので、各サービス給付費用を計上し、３億230万6,000円を計上したところでございます。 ３項その他諸費につきましては、介護報酬請求にかかわる審査支払手数料として５万3,970件を見込み、512万8,000円を計上し、前年度対比13万8,000円、2.62％の減額でございます。 246ページをごらんいただきたいと思います。４項高額介護サービス等費につきましては、法改正による利用者負担、第２段階の人の個人上限額が追加されましたので、実績と伸び率を勘案した結果、3,580万円を計上し、前年度対比1,106万1,000円、44.71％の伸びでございます。 ５項特定入所者介護サービス等費につきましては、法改正により新たに設けられたもので、いわゆるホテルコストの負担限度額を超えた分について補足給付をするもので、各サービス給付費を合計いたしまして１億2,700万円を計上させていただいたところでございます。 248ページをごらんいただきたいと思います。３款１項財政安定化基金拠出金につきましては、計画給付費見込額0.1％を拠出することとなっているため、ルールに基づき算出し、368万9,000円を計上し、前年度対比34万9,000円、10.45％の伸び率でございます。 249ページをごらんいただきたいと思います。４款１項介護予防事業費につきましては、介護予防特定高齢者施策事業費といたしまして、特定高齢者要支援状態になる前の人に対し通所により運動機能の向上に努めていただくため2,956万1,000円、介護予防一般高齢者施策事業費として介護予防に関する知識の普及、啓発に459万円、各事業を合わせまして3,415万1,000円を計上させていただきました。 250ページと251ページをごらんいただきたいと思います。２項包括的支援事業・任意事業費につきましては、
介護予防ケアマネジメント事業費として、要支援１、２の人を対象に支援計画書等を作成するため1,159万4,000円、総合相談事業費として一般会計から移した在宅介護支援センターによる独居老人の把握、転倒骨折予防の講習会等で1,668万6,000円、権利擁護事業費として虐待の防止、虐待の早期発見に133万9,000円、包括的・継続的ケアマネジメント支援事業費として支援困難事例等に関するケアマネジャーの助言等に73万5,000円、任意事業として一般会計から移した配食サービス事業による安否確認を含め、各事業を合計して5,165万7,000円を計上させていただきました。 252ページをお開きください。５款１項基金積立金につきましては、将来給付の不足に対応するため、介護給付費準備基金積立金と同基金利子積み立て分を合わせて1,789万6,000円を計上し、前年と比較しますと1,888万4,000円の増額でございます。 253ページをごらんいただきたいと存じます。６款１項償還金及び還付加算金につきましては、実績を勘案しました結果、130万1,000円を計上し、前年度対比950万2,000円、87.96％の減額でございます。 ２項繰出金につきましては、一般会計繰出金といたしまして1,000円を計上し、前年度対比199万9,000円の減額でございます。 254ページをお開きください。７款１項予備費につきましては500万円を計上させていただきました。 以上が歳出の概要であります。引き続き、歳入予算についてご説明申し上げますので、戻っていただきまして、235ページをごらんいただきたいと思います。まず、１款１項介護保険料につきましては、第３期保険事業計画及び国が示した介護報酬改定率に基づき算定し、現年度普通徴収の徴収率を97％、同じく滞納繰り越し分10％を見込んだ結果、６億7,609万7,000円を計上し、前年度対比１億3,017万9,000円、23.85％の伸びでございます。 ２款１項手数料につきましては、督促手数料といたしまして１万5,000円を計上しております。 ３款１項国庫負担金につきましては、介護給付費の20％とされる負担割合に基づき６億9,432万円を計上し、前年度対比１億3,478万4,000円、16.26％の減少でございます。 236ページをお開きください。２項国庫補助金につきましては、５％を基準に交付される調整交付金２億129万2,000円、また新たに地方支援事業交付金といたしまして、介護予防事業の25％、1,057万8,000円、包括的支援事業・任意事業費の40.5％、1,388万9,000円、合わせまして２億2,575万9,000円を計上し、前年度対比984万7,000円、4.18％の減少でございます。 ４款１項支払基金交付金につきましては、第２号被保険者の保険料分として介護給付費の31％が支払基金から交付されますので、10億7,619万6,000円でございます。 237ページをごらんいただきたいと思います。新たに
地域支援事業支援交付金といたしまして、介護予防事業費の31％分、1,058万7,000円、合わせまして10億8,678万3,000円を計上し、前年度対比２億3,978万2,000円、18.08％の減額でございます。 ５款１項県負担金につきましては、介護給付費の県負担分として12.5％に当たる４億3,395万円を計上し、前年度対比8,424万円、16.26％の減額でございます。 ２項県補助金につきましては、国庫補助と同様に
地域支援事業交付金として、介護予防事業として426万9,000円、包括的支援事業・任意事業として766万9,000円、合わせまして1,193万8,000円を計上させていただいたところでございます。 238ページをお開きください。６款１項財産運用収入につきましては、介護給付費支払基金預金利子分として1,000円を計上させていただいたところです。 ７款１項一般会計繰入金につきましては、市の介護給付費負担分として給付費の12.5％、４億3,394万9,000円、
地域支援事業繰入金、介護予防事業と包括的支援事業・任意事業分を合わせまして426万9,000円、766万9,000円、介護認定審査会にかかわる事業費、賦課徴収金の事務費、計で6,210万6,000円、合わせまして５億799万3,000円を計上し、前年度対比１億586万円、17.25％の減額でございます。 239ページをごらんいただきたいと存じます。次に、８款１項繰越金、９款１項延滞金、加算金及び過料並びに２項預金利子につきましては、前年度同様、ともに存目で計上させていただきました。 240ページをお開きください。３項雑入につきましても、前年度同様、第三者納付金等存目の計上のほか、行政嘱託員雇用保険料個人負担を合わせて５万円を計上させていただきました。 以上、まことに簡単でございますが、
介護保険特別会計予算の説明にかえさせていただきます。よろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（
白石正巳議員） 産業部長。
◎産業部長（土屋文男） 議案第37号 平成18年度安中市
国民宿舎事業特別会計予算につきましてご説明申し上げますので、257ページをごらんいただきたいと存じます。 本予算につきましては、入り込み客の動向等を考慮するとともに、運営面につきましても経費の節減に努め、予算編成を行ったところでございます。 第１条で、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１億2,227万5,000円を計上させていただきました。前年度と比較いたしまして337万4,000円、2.7％の減でございます。 第２条の一時借入金につきましては、借り入れの最高額を500万円とさせていただきたいものでございます。 それでは、内容につきまして事項別明細書により歳出からご説明申し上げますので、265ページをごらんいただきたいと存じます。１款１項宿舎事業費でございます。１目一般管理費につきましては、主なものといたしまして、非常勤職員の報酬が408万円、１枚めくっていただきまして、266ページをごらんいただきたいと存じます。職員研修等の負担金が55万9,000円、高崎市等広域市町村圏振興整備組合への負担金が1,290万8,000円、その他人件費を合わせまして5,323万4,000円を計上させていただきました。前年度と比較いたしまして389万8,000円、6.8％の減でございます。 次に、２目財産管理費につきましては、主なものといたしまして非常用照明の交換、案内立て看板等の修繕料が174万6,000円、浄化槽維持管理、ごみ収集、館内清掃等の委託料が215万9,000円、公課費といたしまして消費税等が228万2,000円で、773万7,000円を計上させていただきました。前年度と比較いたしまして45万7,000円、6.3％の増でございます。 次に、267ページをごらんいただきたいと存じます。３目営業費につきましては、主なものといたしまして、臨時職員賃金が674万6,000円、消耗品費が250万円、ボイラー燃料等の燃料費が396万円、電気料等の光熱水費が450万円、食事、飲料、売店等の賄い材料費が2,452万5,000円、新聞、雑誌等への広告料が200万円、寝具クリーニング代等手数料が200万円、調理業務、フロント夜間業務等の委託料が1,018万円、会計機、電話設備、カラオケリース等賃借料が322万5,000円で、6,110万3,000円を計上させていただきました。前年度と比較いたしまして16万6,000円、0.3％の増でございます。 １枚めくっていただきまして、268ページをごらんいただきたいと存じます。２款１項公債費でございます。１目利子につきましては、一時借入金の利子として存目で1,000円を計上させていただきました。 次に、269ページをごらんいただきたいと存じます。３款１項予備費につきましては20万円を計上させていただきました。予備費につきましては前年度と同額でございます。 以上、歳出合計といたしまして１億2,227万5,000円を計上させていただいたわけでございます。 次に、歳入につきましてご説明申し上げますので、戻っていただきまして、263ページをごらんいただきたいと存じます。１款１項利用料でございます。主なものといたしましては、宿泊料が3,136万6,000円、食事料が5,043万7,000円、飲料が800万円、配膳料が320万円で、合計9,382万9,000円を計上させていただきました。売店売上料を４款諸収入に振りかえた関係等で、前年度と比較いたしまして641万円、6.4％の減でございます。 次に、２款１項一般会計繰入金につきましては2,136万2,000円を計上させていただきました。前年度と比較いたしまして303万8,000円、12.5％の減でございます。 次に、３款１項繰越金につきましては10万円を計上させていただきました。これは前年度と同額でございます。 １枚めくっていただきまして、264ページをごらんいただきたいと存じます。４款諸収入でございます。１項１目預金利子につきましては、歳計現金預金利子として3,000円を計上させていただきました。 次に、４款２項雑入でございますが、１目違約金及び延滞利息､違約金として14万5,000円、２目雑入として売店売上料等で683万6,000円を計上させていただきました。雑入につきましては、売店売上料が１款利用料から振りかえられた結果、607万4,000円、767％の増となっております。 以上、歳入合計といたしまして、１億2,227万5,000円を計上させていただいたわけでございます。 以上、まことに簡単でございますが、説明にかえさせていただきます。よろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
白石正巳議員） 上下水道部長。
◎上下水道部長（吉岡正夫） 議案第38号 平成18年度安中市
下水道事業特別会計予算につきまして内容のご説明を申し上げます。 277ページをごらんいただきたいと存じます。本予算につきましては、安中市都市計画下水道の整備計画並びに前年度実績に基づきまして編成させていただいたものでございます。 まず初めに、第１条の歳入歳出の予算総額は11億5,097万3,000円、前年度対比１億2,411万9,000円、率にして12.1％の増でございます。 次に、第２条の地方債でございますが、利根川上流流域下水道事業及び
公共下水道事業につきまして市債の借り入れをするもので、起債の目的、限度額、起債の方法は、280ページの第２表に記載のとおりでございますが、このうち利率につきましては６％以内とさせていただきたいわけでございます。 さらに、第３条では、一時借入金の最高額を５億円と定めたものでございます。 それでは、内容につきまして、歳出からご説明を申しますので、286ページをごらんいただきたいと存じます。１款１項１目一般管理費につきましては、職員人件費といたしまして3,695万1,000円、総務管理事業といたしまして受益者負担金一括納付報償金で178万6,000円、下水道協会などへの負担金で32万9,000円、また事務費など89万5,000円を計上、合計で3,996万1,000円とさせていただきました。前年度対比で122万3,000円、率にして３％の減でございます。 次に、287ページをごらんいただきたいと存じます。２款１項１目維持管理費につきましては、公共下水道維持管理事業といたしまして維持管理修繕費で473万1,000円、管渠やマンホール等の維持管理委託料及び使用料等の計算業務委託料で1,104万4,000円、利根川上流流域下水道維持管理負担金といたしまして4,701万1,000円、浄化槽廃止補助金で300万円、維持管理関係事務費等合わせて7,301万円、前年度対比で435万5,000円、率にして6.3％の増でございます。 ２款１項２目施設整備費でございますが、
公共下水道事業の設計委託料として１億51万2,000円、工事請負費として４億2,787万5,000円、移転補償費として7,900万円、施設整備関連事務費等合わせて６億1,328万1,000円、利根川上流流域下水道関係では、負担金として801万8,000円、施設整備費の合計では６億4,974万9,000円を計上させていただきました。前年度対比で9,437万円、率にして17.0％の増でございます。 ２款１項１目及び２目の合計では７億2,275万9,000円となり、前年度対比9,872万5,000円、率にして15.8％増でございます。 次に、289ページをごらんいただきたいと存じます。３款１項公債費でございますが、１目元金で長期起債借入金償還元金として２億758万9,000円、２目利子で長期起債等借入金償還利子として１億7,609万5,000円、また一時借入金利子として256万9,000円、合わせて１億7,866万4,000円を計上させていただきました。 ３款１項１目及び２目を合計いたしまして３億8,625万3,000円とさせていただき、前年度対比2,661万7,000円、率にして7.4％の増でございます。 次に、290ページをごらんいただきたいと存じます。４款１項１目予備費につきましては、事業費に不足が生じた場合の財源といたしまして、前年度同額の200万円を計上させていただきました。 次に、歳入のご説明を申し上げたいと思いますので、戻っていただきまして、283ページをごらんいただきたいと存じます。１款１項１目下水道事業負担金は、一括払い、または分割払いで納付していただくわけですが、平成16年度から平成18年度の３カ年間に賦課した2,714万4,000円と滞納繰り越し分として47万8,000円を合わせて2,762万2,000円を計上させていただきました。前年度対比1,105万7,000円、率にして66.4％の増でございます。 ２款１項１目使用料につきましては、現年度分として8,427万9,000円、滞納繰り越し分として66万2,000円、合計8,494万1,000円を計上させていただきました。前年度対比352万1,000円、率にして4.3％の増でございます。 ３款１項１目施設整備費国庫補助金でございますが、国庫補助事業対象基本額３億9,300万円に対する補助率50％の１億9,650万円を、また今年度から地域再生計画事業の認可を受けて行われる汚水処理施設交付金事業8,500万円に対する交付金として4,250万円、合わせて２億3,900万円を計上させていただきました。前年度対比で5,900万円、率にして32.8％の増でございます。 次に、284ページをごらんいただきたいと存じます。４款１項１目県補助金では、汚水処理施設整備総合交付金として単独事業規模に対して交付されるもので、本年度は130万円を計上させていただきました。前年度対比10万円、率にして8.3％の増を見込んでおります。 ５款１項１目一般会計繰入金につきましては、不足財源を一般会計から補てんするもので、４億3,307万5,000円を計上させていただきましたので、前年度対比2,374万8,000円、率にして5.8％増でございます。 ６款１項１目繰越金につきましては、前年度繰越金といたしまして10万円を計上させていただきました。 次に、285ページをごらんいただきたいと存じます。７款１項１目雑入でございますが、消費税還付金及び排水設備責任技術者試験事務委託料として253万5,000円を計上させていただきました。前年度対比107万7,000円、率にして29.8％減でございます。 ８款１項市債につきましては、利根川上流流域下水道事業債6,900万円、公共下水道整備事業債３億5,550万円、合計３億6,240万円を計上させていただきました。前年度対比2,780万円、率にして8.3％の増でございます。 なお、291ページ以降に給与費明細書、地方債にかかわる調書が添付されておりますので、後ほどご高覧いただきたいと存じます。 以上、概略を申し上げまして説明にかえさせていただきます。よろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。
○議長（
白石正巳議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（白石茂夫） 続きまして、議案第39号 平成18年度安中市
健康増進施設恵みの
湯事業特別会計予算につきましてご説明申し上げますので、297ページをごらんいただきたいと思います。 本予算につきましては、入館者の動向を考慮するとともに、運営面につきましても経費節減等を図り、予算編成をさせていただいたものでございます。 第１条で、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２億5,109万7,000円とさせていただき、前年度対比533万円、2.1％の減でございます。 それでは、内容につきまして歳出からご説明申し上げますので、305ページをごらんいただきたいと存じます。１款１項管理運営費、１目一般管理費でございますが、主なものといたしまして、行政事務嘱託員報酬350万4,000円、職員人件費、給料、職員手当等及び共済費で3,209万8,000円、需用費といたしまして一般事務用及び施設運営用消耗品費で233万1,000円、光熱水費といたしまして電気料1,386万円、施設及び各種設備機器の修繕といたしまして661万7,000円、また役務費といたしまして通信運搬費、各種広告料、手数料及び保険料等で109万5,000円でございます。委託料といたしまして、フロント業務、館内清掃業務、警備業務及び各種保守点検業務等で2,671万2,000円でございます。使用料及び賃借料につきましては、土地借上料、事務機器借上料及びテレビ聴視料合わせまして752万1,000円、備品購入費につきましては、湯上がりホールのリクライニングチェアの老朽化に伴い買いかえ24万2,000円、めくっていただきまして、306ページをお願いいたします。負担金補助及び交付金につきましては、地域で開催するイベント等の負担金11万1,000円、公課費につきましては、消費税といたしまして350万円、それぞれ計上させていただきまして、１億40万円とさせていただいたわけでございます。前年度対比276万4,000円、2.8％の減額でございます。 ２目入浴施設管理運営費でございますが、主なものといたしまして、需用費で入浴用各種消耗品費といたしまして300万6,000円、燃料費、ボイラー用重油代等といたしまして1,682万9,000円、光熱水費で水道料といたしまして1,050万円等でございます。また、役務費でございますが、手数料で職員等の検便、浄化槽検査、貯水槽検査及びレジオネラ菌等の検査といたしまして88万9,000円。委託料につきましては、ボイラー等加熱装置及び各種機器の保守点検業務、浄化槽維持管理業務及び砂塩ぶろの委託料といたしまして2,943万9,000円、借上料につきましてはサウナマット等借上料で428万4,000円、その他合わせまして6,655万2,000円を計上させていただきまして、前年度対比283万5,000円、4.3％の増額でございます。 続きまして、３目食堂・売店運営費でございます。共済費といたしまして、臨時職員の社会保険料等で312万8,000円、賃金といたしまして厨房臨時職員15名、売店臨時職員２名、合計17名分の賃金として2,148万4,000円、需用費につきましては食堂及び売店消耗品等で2,286万5,000円、燃料及び印刷製本につきましては315万9,000円、賄い材料につきましては、食堂用の食材購入費等で2,803万7,000円でございます。備品購入費につきましては厨房用器具購入で30万円、その他手数料等合わせまして7,914万5,000円を計上させていただきまして、前年度対比540万1,000円、6.8％の減額でございます。 続きまして、307ページをごらんいただきたいと存じます。２款１項１目予備費でございますが、前年度同額500万円を計上させていただきました。 以上、歳出合計でございますが、２億5,109万7,000円を計上させていただきました。 次に、歳入につきましてご説明申し上げますので、戻っていただきまして、303ページをごらんいただきたいと思います。１款１項入館料でございますが、入場料として9,687万7,000円、超過料金といたしまして194万円、回数券販売料として905万6,000円、施設使用料といたしまして、砂塩ぶろ2,687万5,000円、福祉浴室、個室合わせまして211万円、合計１億3,685万8,000円を計上させていただき、前年度対比483万1,000円、3.5％の減額でございます。 ２款１項１目一般会計繰入金につきましては2,055万8,000円を積算計上させていただきまして、前年度対比234万円、11.4％の増額でございます。 ３款１項繰越金でございますが、存目といたしまして1,000円を計上させていただきました。 次に、304ページをごらんいただきたいと存じます。４款１項１目預金利子につきましても存目といたしまして1,000円を計上させていただきました。 ４款２項１目雑入でございますが、食堂売店収入といたしまして8,150万円、このうち食堂が5,900万円、売店は2,250万円でございます。次に、自動販売機売上代金でございますが、主にアルコール類でございまして650万円。自動販売機売上収益配分金収入でございますが、主にジュース類でございまして320万円でございます。このほか国民健康保険健康世帯等利用負担で222万円、雇用保険個人負担分として22万6,000円、このほか公衆電話使用料等合わせまして9,367万9,000円を計上させていただきまして、前年度対比283万9,000円、３％の減額でございます。 以上、収入合計といたしまして２億5,019万7,000円を計上させていただいたわけでございます。 以上、まことに簡単でございますが、説明にかえさせていただきます。よろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（
白石正巳議員） 上下水道部長。
◎上下水道部長（吉岡正夫） 議案第40号 平成18年度安中市
水道事業会計予算につきまして内容のご説明を申し上げます。 313ページをごらんいただきたいと存じます。本予算につきましては、水道事業者の使命であります安定給水の確保と安全管理の向上を図るため、簡易水道事業を含めた老朽施設の改善と水質管理の充実を図るための施設設備の推進などを重点的に編成させていただいたわけでございますが、第１条につきましては、総則でございますので、説明を省略させていただきまして、第２条の業務の予定量から第11条のたな卸資産購入限度額までの内容につきまして順次ご説明を申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。 まず、予算編成の基礎となります第２条の業務量の予定量でございますが、（１）の給水戸数から（３）の一日平均給水量につきましては、過去の推移や前年度の実績見込み、さらには景気の現状や今後の見通し等を踏まえ、また（４）の主要な建設改良事業につきましては、当該事業の必要性、緊急性等を踏まえて設定させていただきました。その結果、（１）の給水戸数につきましては、前年度最終予算対比235戸増の２万6,909戸、（２）の年間給水量では前年度当初予算対比20万9,000立方メートル減の967万1,000立方メートル、（３）の一日平均給水量では前年度当初予算対比572立方メートル減の２万6,496立方メートルと見込んだわけでございます。また、（４）の主要な建設改良事業につきましては、浄水施設と配水施設と合わせたイの拡張事業費におきまして６億9,971万1,000円といたしたいわけでございますが、その内訳につきましては、後ほど第４条の中でご説明させていただきたいと存じます。 次に、第３条の収益的収入及び支出、いわゆる３条予算でございますが、収入では第１款水道事業収益の予定額が、昨年の秋以降増加傾向にある給水収益や加入者工事分担金、他会計補助金等で、合わせて14億7,113万3,000円、対する支出では第１款の水道事業費用の予定額が取水の取り入れ並びに原水のろ過滅菌にかかわる設備の維持管理及び作業に要する経費、耐久性設備の維持管理及び作業に要する経費、道路改良及び
公共下水道事業等に伴う給水管布設受託工事費、料金の調定や集金及び検針等の業務に要する事業活動全般に関する経費、固定資産の減価償却費、固定資産除却費及び消費税などで13億6,445万4,000円といたしたいわけでございます。その内訳につきましては、予算実施計画によりご説明申し上げたいと思いますので、恐れ入りますが、317ページをごらんいただきたいと存じます。 まず、収入の１項営業収益でございますが、１目給水収益では、景気の動向や前年度の実績見込み等を勘案して算出した結果、13億9,385万円といたしたいわけでございます。また、２目受託工事収益では、本市の公共下水道施行予定区域の状況や給水管布設替えにかかわる前年度実績見込み等を踏まえて積算計上した結果、376万円。さらに、３目その他営業収益では、前年度の実績見込みや建設改良費の予算措置状況等を踏まえて1,676万円といたしたいわけでございます。その結果、１項営業収益の予定額は、前年度対比1.74％減の14億1,437万円となりました。 次に、２項営業外収益につきましては、１目受取利息及び配当金で49万円、２目加入者工事分担金で新設申し込みを310件として積算計上した結果、2,711万円となりました。また、３目他会計補助金では、水源開発や簡易水道施設等に伴う企業債償還利子等で、一般会計からの補助金で2,192万3,000円、さらに４目雑収益では量水器の修理に伴う量水器再評価益や水質検査手数料等で713万円となりました。その結果、２項営業外収益の予定額は前年度対比0.61％増の5,665万3,000円となります。 ３項特別利益につきましては、１目固定資産売却益、２目過年度損益修正益及び３目その他特別利益を合わせまして前年度と同額の11万円とさせていただきました。したがいまして、１項営業収益から３項特別利益を合わせた１款水道事業収益の予定額では、前年度対比1.65％減の14億7,113万3,000円となるわけでございます。 次に、支出でございますが、初めに一般職にかかわる給与費につきましてご説明申し上げたいと思いますので、321ページをごらんいただきたいと存じます。本給与費につきましては、本年４月１日現在の現員現給を基礎といたしまして、定期昇給分や昇給短縮分等を加味して積算させていただいたわけでございます。その結果、まず職員数につきましては、一般職の損益勘定支弁職員37人と資本勘定支弁職員３人を合わせて40人でございます。 次に、給与費につきまして、損益勘定支弁職員分と資本勘定支弁職員分を合わせた給料は１億6,568万円、また手当では１億3,747万円、法定福利費では4,260万円となりましたので、その合計では前年度対比11.26％減の３億4,575万円となりました。 なお、内訳等につきましては、321ページ、下段以降に記載してありますので、よろしくお願い申し上げます。 それでは、給与費以外の支出の内容につきましてご説明申し上げますので、戻っていただきまして、318ページをごらんいただきたいと存じます。まず、１項営業費用でございますが、１目原水及び浄水費につきましては、給水費や浄水場の管理業務、観測ろ過地の洗砂、洗砂池の清掃や汚泥の処分、電気設備の保守点検業務委託料や浄水施設等にかかわる修繕費、浄水場の運転にかかわる動力費や浄水の滅菌に要する薬品費、水質試験に必要な薬品費の購入や委託手数料、中木ダムの維持管理費に要する経費等過去の実績等を踏まえて積算計上した結果、２億4,551万円となりました。また、２目配水及び給水費では、給与費、量水器の取りかえや石綿管処分等の委託料、消火栓の修理や配給水管等の漏水修理、配水施設に係るポンプ施設の動力、取りかえ量水器修理にかかわる材料費や漏水調査等で２億605万円。３目受託工事費では道路改良や公共下水道施行予定区域の状況等を勘案し、過去の実績を踏まえて506万円といたしたいわけでございます。次に、４目業務及び総係費では、給与費や福利厚生費、印刷製本費、検針、宿日直、未収整理等の委託料、取りかえ量水器や自動車などの修繕費、水道施設の車両などの保険料及び日本水道協会などへの会費負担金等合わせて２億1,123万円。また、５目減価償却費では、建物、構築物、機械及び装置、車両運搬具、工具、機具及び備品などの固定資産減価償却費で４億3,260万円。６目資産減耗費では、固定資産減価償却費やたな卸資産減耗費で1,945万円。７目その他営業費用で１万円の予算措置をさせていただきました。その結果、１項営業費用の予定額は前年度対比3.57％減の11億1,991万円となりました。 次に、２項営業外費用につきましては、１目支払利息及び企業債取扱諸費では、水道事業会計で借り入れをいたしました企業債利息及び一時借入金利息と合わせて１億9,693万4,000円。２目消費税及び地方消費税で2,008万円。３目雑支出では、特定収入消費税等相当分で618万円となりますので、２項営業外費用の予定額は5.86％減の２億2,319万4,000円となりました。 次に、３項特別損失につきましては、過年度損益修正損等で、前年度対比17.68％減の135万円。さらに、４項予備費につきましては、予定外支出、または予算超過の支出に充てるための使途を特定しないで計上する目的外予算を前年度同額の2,000万円といたしたいわけでございます。したがいまして、１項営業外費用から４項予備費まで合わせまして、１款水道事業費用の本年度の予定額は前年度対比3.92％減の13億6,445万4,000円となるわけでございます。 それでは、まことに恐縮でございますが、314ページに戻っていただきたいと存じます。第４条の資本的収入及び支出、いわゆる４条予算の予定額でございますが、収入では第１款資本的収入５億351万8,000円、対する支出では第１款資本的支出が11億6,072万4,000円となりました。その結果、資本的収入額が資本的支出額に対して６億5,720万6,000円の不足を生じますので、当年度の資本的支出に含まれる仮払消費税等から資本的収入に含まれる仮払消費税等を差し引いた当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額で3,723万5,000円、現金支出を伴わない減価償却費と固定資産除却費等を合わせた当年度分損益勘定留保資金で４億5,185万円を充て、残り不足分１億6,812万円1,000円を繰越利益剰余金処分額により補てんさせていただきたいわけでございます。 次に、資本的収入及び支出の内訳につきまして、予算実施計画によりご説明申し上げたいと思いますので、恐れ入りますが、319ページをごらんいただきたいと存じます。まず、収入でございますが、１項企業債につきましては、増田川ダム建設負担金や石綿管更新事業、入牧簡水のポンプ改修工事や久保井戸浄水場の急速ろ過設備２系統化改良工事等で３億940万円となりました。２項他会計出資金につきましては、中木ダム、増田川ダム、簡易水道施設の改良及び配水管布設替え工事にかかわる企業債の元金償還分、石綿管更新事業や増田川ダム負担金にかかわる出資債相当額で8,504万9,000円となりました。３項他会計負担金につきましては、消火栓設置10基分として440万円。また、４項固定資産売却代金といたしましては、庁用車３台分、買いかえ分の残存価格12万2,000円の計上でございます。また、５項工事負担金につきましては、横野平工業団地や
公共下水道事業などに伴う配水管布設替え工事に対する負担金で6,950万円と見込んだわけでございます。６項国庫補助金につきましては、増田川ダム建設補助金や石綿管更新事業の補助金で3,504万7,000円といたしたいわけでございます。したがいまして、１項企業債から６項国庫補助金までを合わせた１款資本的収入の予定額は前年度対比0.20％増の５億351万8,000円となりました。 続きまして、支出でございますが、１項建設改良費、１目事務費につきましては、建設改良にかかわる事業費支弁分の事務費として職員３人分の人件費を含めまして1,863万円を予算措置させていただいたわけでございます。２目拡張工事につきましては、増田川ダム水田開発にかかわる国庫補助事業再評価報告書の作成業務委託、一般拡張工事費では上増田や原市地区など10カ所の配水管布設替え工事のほか、平成17年度に実施した配水管布設替え工事に係る舗装本復旧工事や消火栓設置工事及び国道18号線推進工事設計業務委託などを計画させていただいたわけでございます。さらに、改良工事費では、久保井戸浄水場の緊急ろ過設備２系統化改良工事や坂本浄水場の配水処理施設増設工事設計業務委託、霧積川水管橋かけかえ工事及び舗装本復旧工事等含めまして、原、横川及び磯部地内など６カ所及び平成17年度に実施した配水管布設替え工事にかかわる舗装本復旧工事６カ所、石綿管更新事業、公共下水道工事や道路改良工事等の公共下水道工事に伴う配水管布設替え工事、入牧簡易水道におけるポンプ施設の改良工事や舗装本復旧工事、上増田地区の舗装本復旧工事、その他配水管布設替え工事や舗装本復旧工事など５件を計画させていただいたわけでございます。その結果、ダム負担金を含めました２目拡張工事費につきましては６億9,971万1,000円となりました。なお、拡張工事費の浄水施設と配水施設の内訳でございますが、浄水施設では、ダム負担金や急速ろ過設備改良工事及び配水施設増設工事で6,823万1,000円、配水施設では国庫補助事業再評価報告書作成業務委託、配水管等の布設及び布設替え、あるいは舗装本復旧工事及びポンプ施設改良工事等で６億3,148万円となったわけでございます。 一方、３目営業設備費では、新設用の量水器購入費、庁用車の買いかえ、水質管理の充実、向上対策の一環として、坂本浄水場のＰＡＣ自動注入制御設備工事、久保井戸浄水場系の配水量を正確に把握するための人見配水池流量計及び電動弁の設置工事、原配水池の水位調整弁交換工事、下横川ポンプ交換工事並びに中木ダムではテレメーター更新工事や諸観測器の交換など8,193万円など計画させていただいたわけでございますが、１目から３目まで合わせた１項建設改良費の予定額は前年度対比3.32％減の８億27万1,000円となりました。 ２項企業債償還金につきましては、企業団から引き継いだ企業債借入金の元金償還分0.07％増の３億6,025万3,000円となりました。 ３項予備費につきましては、資本勘定支弁職員分の事務費といたしまして、前年度同額の20万円を計上させていただきました。したがいまして、１項建設改良費から３項予備費を合わせた１款資本的支出の予定額は前年度対比2.33％減の11億6,072万4,000円となりました。なお、収益的収入及び支出の予算明細書が330ページ以降に添付されておりますので、よろしくお願い申し上げます。 それでは、まことに恐れ入りますが、再び前に戻っていただきまして、314ページをごらんいただきたいと思います。第５条の債務負担行為でございますが、増田川ダム建設負担金では、当年度以降平成19年度から平成25年度にわたって負担する限度額を23億5,848万7,000円といたしたいわけでございます。債務負担行為に関する調書が325ページに記載してございますので、後ほどご高覧いただきたいと存じます。 次に、第６条の企業債でございますが、建設改良事業の財源に充てるため、３億940万円を限度額といたしまして、315ページに記載のような起債方法、利率、償還方法によりまして企業債を起こさせていただきたいわけでございます。このうち限度額の内訳につきましては、上水道事業債が増田川ダム負担金分220万円、急速ろ過設備２系統化改良工事分5,700万円、老朽石綿管更新事業分２億3,760万円及び舗装復旧工事分として5,040万円の計３億220万円、簡易水道事業債といたしまして、入牧簡易水道、明賀ポンプ改修工事ほかで720万円でございます。また、利率につきましては５％以内とさせていただきたいわけでございます。 次に、第７条の一時借入金につきましては、年度内の資金繰りを円滑に行うため、企業債の予算措置状況や現金預金の残高見込み等を踏まえて前年度同額の１億円を限度額といたしたいわけでございます。 次に、第８条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費につきましては、その経費を職員給与費及び交際費として、その金額を記載のようにそれぞれ予算措置額と同額と定めさせていただきたいわけでございます。 次に、第９条の他会計からの補助金でございますが、中木ダム、増田川ダム及び簡易水道等に係る企業債の利子償還の財源に充てるため、一般会計から繰り入れる補助金を予算措置額に合わせて2,192万3,000円とさせていただきたいわけでございます。 次に、第10条の利益剰余金の処分でございますが、繰越利益剰余金２億9,972万7,000円のうち１億6,812万1,000円を第４条の資本的収入及び支出にかかわる収入不足額の補てん措置のため建設改良費として処分させていただきたいわけでございます。 さらに、第11条のたな卸資産の購入限度額につきましては、材料としての予算措置額や貯蔵品、在庫の状況等を踏まえまして、前年度対比12.8％増の677万円といたしたいわけでございます。 続きまして、資金計画につきましてご説明申し上げますので、320ページをごらんいただきたいと存じます。この資金計画の当年度予算予定につきましては、本予算の収益的収支及び資本的収支の予算措置額を基礎といたしまして調整させていただきました結果、受入資金の当年度予定額は36億5,545万1,000円、対する支払額の予定額は20億3,812万8,000円となりましたので、差し引き当年度予定額は、つまり当年度末の現金預金残高見込額は16億1,732万3,000円となりました。 最後に、平成18年度予定貸借対照表につきましてご説明申し上げますので、326ページをごらんいただきたいと存じます。328ページの平成17年度予定貸借対照表につきましては、去る４月10日の臨時会におきましてご議決いただいておりますので、説明を省略させていただきますが、この数値を基礎といたしまして、本予算の資本的収支の消費税等分を除く予算措置と資金計画を踏まえて調整させていただいたわけでございます。その結果、資産合計は前年度の予定貸借対照表に比べ1.57％増の160億3,551万9,000円、対する負債資本合計では、負債合計が退職給与引当金で減少するものの、未払い金が増加することにより5.02％増の７億3,200万6,000円、資本合計が1.41％増の153億351万3,000円となりますので、その合計は1.57％増の160億3,551万9,000円となりまして、資産合計と一致するわけでございます。また、下から４行目の当年度純利益につきましては、収益及び支出の執行見込額に基づき6,944万4,000円となるわけでございます。 以上が、平成18年度安中市
水道事業会計予算の概要でございますが、予算の執行に当たりましては、より一層の経費節減と効率化を図り、引き続き黒字維持に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。 それから、なお、入牧簡易水道を除く増田、木馬瀬、青木、上後閑簡水、秋間簡水につきましては、県からの指導によりまして、平成18年３月17日付をもちまして廃止され、18日から上水道区域として事業運営されておりますので、ご報告させていただきます。 以上でございます。
○議長（
白石正巳議員） 碓氷病院事務部長。
◎公立碓氷病院事務部長（内田守） 議案第41号 平成18年度安中市
病院事業会計予算及び議案第42号 平成18年度安中市
介護サービス事業会計予算につきまして順次ご説明を申し上げます。 初めに、議案第41号 平成18年度安中市
病院事業会計予算につきましてご説明を申し上げます。お手元の343ページをお開き願いたいと思います。本予算につきましては、診療報酬改定の動向及び補助金等を勘案しまして編成させていただいたわけでございます。 １条につきましては、総則でございますので、省略させていただきます。 ２条の業務の予定量から９条のたな卸資産の限度額まで説明をさせていただきます。まず、本予算の基礎になります２条の業務の予定量でありますけれども、（１）の病床数から（３）の一日平均患者数までにつきましては、過去の推移と前年度の実績見込みで勘案して計上させていただきました。その結果、（１）の現在の病床数につきましては、前年と同じ149床及び療養病棟が50床ということでございます。また、入院患者数につきましては、前年と同じように同数の６万2,050人、また外来患者数につきましては10万7,898人、（３）の一日平均患者数につきましては170人、外来につきましては447人を見込んだ数字でございます。また、（４）の建設改良計画につきましては、医療機械器具等整備事業といたしまして8,000万円の計上をお願いしたところでございます。内容につきましては、後ほど４条の中で説明させていただきます。 次に、３条の収益的収入及び支出、いわゆる３条予算でございますけれども、収入、支出それぞれ28億4,122万8,000円の計上をお願いしたわけでございます。内容につきましては、予算実施計画により説明を申し上げますので、恐れ入りますけれども、347ページをごらんいただきたいと存じます。まず、収入の第１項医業収益でございます。常勤医師の減少、または前年度の実績見込み等を勘案しまして、１目外来収益では８億7,866万5,000円、２目入院収益では17億1,254万5,000円、３目その他医業収益では、救急医療確保に要する経費とそれから一般会計からの補助金を含めて１億2,196万9,000円といたしたわけでございます。その結果、１項医業収益の予定額は、前年度と比較しまして1.74％減の27億1,317万9,000円となったわけでございます。 次に、２項でございますけれども、医業外収益でございます。１目受取利息は36万円、２目他会計補助金では、医療機器整備等に伴う企業債償還金利子等で、一般会計からの補助金で8,253万7,000円となりました。また、３目県補助金で、へき地診療運営補助金といたしまして群馬県からの補助金で1,743万2,000円ということでございます。さらに、４目その他医業外収益ではテレビカード売上手数料等といたしまして2,772万円となったわけでございます。その結果、２項医業外収益の予定額は、前年度と比較いたしまして0.58％増の１億2,804万9,000円となりました。したがいまして、１項医業収益と２項医業外収益を合わせて１款病院事業収益の予定額は、前年度予算と比較いたしまして1.64％減の28億4,122万8,000円となるわけでございます。 次に、支出でございますけれども、まず１項医業費用の１目であります。給与費につきましては351ページをごらんいただきたいと思います。給与費につきましては、本年４月１日現在の現員現給を基礎といたしまして、定期昇給または昇給短縮分等を加味して積算計上したわけでございます。その結果、一般職の損益勘定支弁職員184名でございます。給与費につきましては、損益勘定支弁職員分の給料で６億7,652万6,000円、手当では６億4,647万2,000円、法定福利費では１億7,507万1,000円、非常勤職員等の賃金では9,528万9,000円となりました。合計では前年度当初予算対比6.14％増の15億9,338万8,000円となりました。内訳につきましては、352ページ以降に記載してありますので、よろしくお願いします。 戻りまして、348ページをごらんいただきたいと思います。２目経費でございますけれども、病院事業を遂行するに当たって電気料、または光熱水費、燃料費、清掃業務委託料等々にわたりまして、過去の実績等を踏まえまして積算した結果が３億8,363万9,000円となりました。 次に、３目材料費でございますけれども、治療にかかわる薬品、または手術用材料費、診療材料費等で５億9,364万円となったわけでございます。 次に、４目減価償却費でございますけれども、建物、または機械及び備品等、また車両等の償却費で１億5,391万6,000円となりました。 次に、５目資産減耗費では、固定資産の除却費やたな卸資産消耗で180万1,000円となりました。 次に、６目研究研修費でございますけれども、医学書等の購入にわたるもの、また学会参加等にかかわる研究費、雑費等で1,162万5,000円となりました。その結果、１項医業費用予定額は前年度当初予算と比較しまして1.57％減の27億3,896万9,000円となりました。 次に、２項医業外費用につきましては、１目支払利息でございます。医療事務組合事業会計で借り入れをいたしました企業債利息で6,308万8,000円、また一時借入金利息で90万円となりました。 次に、２目雑支出でございますけれども、資産購入にかかわる非課税対応分消費税としまして3,368万2,000円となりました。 次に、３目消費税でございますけれども、当年度の消費税及び地方消費税としまして408万9,000円を計上したわけでございます。その結果、２項医業外費用の予定額は前年度当初と比較しまして3.26％減の１億175万9,000円となったわけでございます。 次に、３項予備費につきましては、予算外の支出、または予算超過の支出に充てるために特定しないで計上する目的で予算を前年度と同額の50万円といたしました。したがいまして、１項医業費用から３項予備費まで合わせまして、１款病院事業費用の本年度予定額は前年度当初予算と比較しまして1.64％減の28億4,122万8,000円となったわけでございます。 それでは、まことに恐縮ではありますけれども、344ページに戻っていただきまして、第４条の資本的収入及び支出、４条予算の予定額でございます。収入では、１款資本的収入が１億8,729万4,000円、対する支出では１款資本的支出が２億5,644万円となりました。その結果、資本的収入が資本的支出に対しまして6,914万6,000円の不足を生じますので、医療事務組合からの引き継ぎ減6,914万6,000円で補てんさせていただきたいわけでございます。 次に、資本的収入及び支出につきましては、予定実施計画によりご説明申し上げたいと思いますので、恐れ入りますけれども、349ページをごらんいただきたいと思います。まず、収入でございます。１項出資金につきましては、医療機械器具整備等にかかわる企業債元金償還分等で１億929万4,000円となりました。２項企業債につきましては、医療機械器具整備事業としまして7,800万円となりました。したがいまして、１項出資金と２項企業債を合わせて１款資本的収入の予定額は前年度当初予算と比較しまして６％減の１億8,729万4,000円となりました。 続きまして、支出でございますけれども、１項建設改良費のうち１目資産購入費につきましては、機械器具購入費としまして7,650万円、また２目車輌につきましては、通所リハビリテーション利用者送迎用車両の購入としまして350万円、その結果、１目資産購入費と２目車輌を合わせて１項建設改良費の予定額は前年度当初予算と比較しまして20％減の8,000万円となりました。次に、２項企業債償還金でありますけれども、医療事務組合から引き継いだ企業債借入金の元金償還分として13.22％増の１億7,644万円、したがいまして１項建設改良費と２項企業債償還金とを合わせまして１款資本的支出の予定額は前年度当初予算と比較しまして0.23％増の２億5,644万円となりました。 なお、収益的収入及び支出と資本的収入及び支出の予算明細書が362ページ以降に添付してありますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、まことに恐れ入りますけれども、再び前に戻って344ページをごらんいただきたいと思います。第５条の企業債でございますが、医療機械器具等整備事業の財源に充てるために7,800万円を限度額といたしまして、344ページに記載のような起債方法、利率、償還方法によって企業債を起こさせていただきたいわけでございます。利率につきましては６％以内でございます。 次に、第６条の一時借入金につきましては、年度内の資金繰り入れを円滑に行うために企業債の措置状況及び現金預金の残高見込み等を踏まえまして、前年度より3,000万円増の１億円といたしたわけでございます。 次に、７条の予定支出の各項の金額の流用につきましてですけれども、（１）の医業費用及び（２）の医業外費用につきまして、流用できることとさせていただきたいわけでございます。 次に、第８条の議会の議決を経なければ流用することができない経費につきましては、その経費を職員給与費及び交際費として、その金額を記載のようにそれぞれ予算措置額と同額として定めさせていただきたいわけでございます。 次に、９条のたな卸資産購入限度額につきましては、材料費としての予算措置額や貯蔵品、在庫の状況等を踏まえまして、前年度当初予算と比較しまして1.81％減の５億9,364万円といたしたわけでございます。 続きまして、資金計画でございますけれども、350ページをごらんいただきたいと思います。この資金計画の当年度予定額につきましては、本予算の収益的収支及び資本的収支の予算措置額を基礎としまして調整した結果、受入資金の当年度予定額は44億5,935万円となりました。対する支払資金の予定額は31億6,232万9,000円となったわけでございます。差し引きの当年度予定額は、つまり当年度末の現金預金残高見込額は12億9,702万1,000円となりました。 最後に、平成18年度の予定貸借対照表で説明申し上げますので、358ページをごらんいただきたいと存じます。360ページの平成17年度予定貸借対照表につきましては、去る４月10日の臨時議会におきましてご議決いただいておりますので、説明を省略させていただきます。この数値を基礎といたしまして、本予算の資本的収支の消費税等分を除く予算措置額と資金計画とを踏まえ調整させていただいたわけでございますけれども、その結果、資産合計につきましては、前年度の予定貸借対照表に比べまして2.40％増の44億578万1,000円、対する負債資本合計につきましては、負債合計が退職給与引当金の増加によりまして67.07％増の２億3,001万1,000円、資本合計が0.26％増の41億7,577万円となりましたので、その合計は2.40％増の44億578万1,000円となりまして、資産合計と一致するわけでございます。 以上、概略を申し上げまして、平成18年度安中市
病院事業会計予算の説明にかえさせていただきます。予算の執行に当たりましては、より一層の経費節減と効率化を図り、引き続き病院運営に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
白石正巳議員） ここで暫時休憩をいたします。 （午前１１時５８分）
○議長（
白石正巳議員） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 （午後 １時００分）
○議長（
白石正巳議員） 議案第42号の説明を求めます。 公立碓氷病院事務部長。
◎公立碓氷病院事務部長（内田守） それでは、議案第42号 平成18年度安中市
介護サービス事業会計予算につきましてご説明を申し上げます。 お手元の371ページをお開きいただきたいと存じます。本予算につきましては、診療報酬及び介護報酬等改定の動向等を勘案し編成させていただいたわけでございますけれども、第１条につきましては、総則でございますので、説明を省略させていただきまして、第２条の業務の予定量から第６条のたな卸資産の限度額までの内容について順次ご説明を申し上げます。よろしくお願い申し上げます。 まず、本予算編成の基礎になります第２条の業務の予定量でございますけれども、（１）の訪問看護事業及び（２）の居宅介護支援事業につきましては、過去の推移、また前年度の実績等を見込んで、さらには制度改正、今後の見通し等を踏まえて設定させていただきました。その結果、（１）の訪問看護事業につきましては、イの対象人数でございますけれども、介護保険対象者につきましては44人、医療保険対象者につきましては、前年度に比較しまして３人減の５人をそれぞれ見込んでおります。また、ロの１カ月当たりの延べ訪問人数でございますけれども、介護保険対象者につきましては215人、医療保険対象者につきましては50人をそれぞれ見込んでおります。次に、（２）の居宅介護支援事業でございますけれども、イの居宅介護サービス計画書作成件数につきましては1,980件、ロの訪問調査件数につきましては480件、ハの事務手続件数につきましては、前年度当初予算と同数の12件を見込んでおるわけでございます。 さらに、第３条の収益的収入及び支出、いわゆる３条予算でございますけれども、収入、支出それぞれ4,818万8,000円の計上をいたしたわけでございます。その内訳につきましては、予算実施計画によりご説明を申し上げたいと思いますので、恐れ入ります。373ページをごらんいただきたいと存じます。まず、収入の１項事業収益でございます。介護保険対象者の増加や前年度の実績見込み等を勘案し算出した結果、１目訪問看護収益では2,988万4,000円となりました。また、２目居宅介護支援収益では、介護報酬の改定、また前年度の実績見込み等を勘案して算出した結果が1,829万4,000円となりました。その結果、１項事業収益の予定額は、前年度当初予算と比較しまして7.76％減の4,817万8,000円となりました。 次に、２項事業外収益の予定額でございますけれども、１目受取利息としまして前年度当初予算額と同額の１万円といたしました。したがいまして、１項事業収益と２項事業外収益を合わせて１款総事業収益の予定額は、前年度当初予算と比較しまして7.75％減の4,818万8,000円となったわけでございます。 次に、支出でございます。まず、第１項事業費用の１目であります。給与費につきましてご説明申し上げたいと思いますので、375ページをごらんいただきたいと存じます。本給与費につきましては、本年４月１日現在の現員現給を基礎といたしまして、定期昇給または昇給短縮分等を加味し積算計上させていただいたわけでございます。その結果、まず職員数につきましては、一般職の損益勘定支弁職員６名でございます。次に、給与費につきましては、損益勘定支弁職員分の給料では2,119万4,000円、手当では1,464万8,000円、法定福利費では539万1,000円、パート職員等の賃金では243万3,000円となりました。その合計では前年度当初予算と比較しまして1.74％増の4,366万6,000円となりました。 なお、内訳等につきましては、376ページ以降に記載してありますので、ご高覧いただければと思っております。 戻りまして、373ページをごらんいただきたいと存じます。次に、２目経費でございますが、業務を遂行するに当たっての電気料等、光熱水費や燃料費、また過去の実績等を踏まえて積算計上した結果、373万4,000円となりました。 次に、３目材料費でございますが、訪問看護にかかわる薬品費、訪問看護用材料費等にかかわる訪問看護材料費等で13万2,000円となりました。 次に、４目減価償却費でございますが、機械器具及び備品、車両等固定資産減価償却費で30万3,000円となりました。 次に、５目研究研修費でございますが、医学書等購入にかかわる図書費や学会参加費等にかかわる研究雑費等で15万6,000円となりました。その結果、１項事業費用の予定額は前年度当初予算比7.60％減の4,799万1,000円となりました。 次に、２項事業外費用につきましては、１目支払利息でございますが、一時借入金利息といたしまして９万円を計上したわけでございます。 次に、２目雑支出でございますが、資産購入にかかわる非課税対応分消費税としまして7,000円といたしました。 その結果、２項事業外費用の予定額は前年度当初予算比35.33％減の９万7,000円といたしたわけでございます。 次に、３項予備費につきましては、予算外の支出、または予算超過の支出に充てるため、使途を特定しないで計上する目的外予算を前年度と同額の10万円といたしたわけでございます。したがいまして、１項事業費用から３項予備費まで合わせて、１款総事業費用の本年度予定額は前年度当初予算比7.75％減の4,818万8,000円といたしたわけでございます。 なお、収益的収入及び支出の予算明細書は384ページ以降に添付してありますので、ご高覧いただければと思っております。 それでは、まことに恐縮ではございますけれども、372ページに戻っていただきたいと思います。第４条の予定支出の各項の金額の流用につきましてでございますが、（１）の事業費用及び（２）の事業外費用については、流用できることとさせていただきたいわけでございます。 次に、第５条の議会の議決を経なければ流用することができない経費につきましては、その経費を職員給与費及び交際費とし、その金額を記載のようにそれぞれ予算措置額と同額として定めさせていただいたわけでございます。 次に、６条のたな卸資産購入限度額につきましては、材料費としての予算措置額や貯蔵品、在庫の状況等を踏まえまして、前年度当初予算比21.43％減の13万2,000円といたしたわけでございます。 続きまして、資金計画につきましてご説明申し上げたいと存じますので、374ページをごらんいただきたいと存じます。この資金計画の当年度予定額につきましては、本予算の収益的収支の予算措置額を基礎といたしまして調整させていただきました結果、受入資金の当年度予定額は9,766万円となりました。対する支払資金の予定額は4,746万4,000円となったわけでございます。この差し引きの当年度予定額は、つまり当年度末の現金預金残高見込額は5,019万6,000円となりました。 最後に、平成18年度の予定貸借対照表につきまして説明申し上げますので、380ページをごらんいただきたいと存じます。382ページの平成17年度予定貸借対照表につきましては、去る４月10日の臨時議会におきましてご議決をいただいておりますので、説明を省略させていただきますが、この数値を基礎といたしまして、本年度の資本的収支の消費税等分を除く予算措置額と資金計画とを踏まえて調整させていただいたわけでございます。その結果、資産合計につきましては、前年度の予定貸借対照表に比べまして6.52％増の5,996万5,000円、対する負債資本合計につきましては、負債合計が退職給与引当金の増加によりまして22.57％増の1,993万1,000円、資本合計が前年度と同額の4,003万4,000円となりますので、その合計は6.52％増の5,996万5,000円となりまして、資産合計と一致するわけでございます。 以上、概略を申し上げまして、平成18年度安中市
介護サービス事業会計予算の説明にかえさせていただきます。予算の執行に当たりましては、より一層の経費節減と効率化を図り、引き続き事業運営に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。 以上です。
○議長（
白石正巳議員） 説明が終わりました。 これより質疑を行います。 まず、議案第33号の質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
白石正巳議員） これをもって議案第33号の質疑を終結いたします。 次に、議案第34号の質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
白石正巳議員） これをもって議案第34号の質疑を終結いたします。 次に、議案第35号の質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
白石正巳議員） これをもって議案第35号の質疑を終結いたします。 次に、議案第36号の質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
白石正巳議員） これをもって議案第36号の質疑を終結いたします。 次に、議案第37号の質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
白石正巳議員） これをもって議案第37号の質疑を終結いたします。 次に、議案第38号の質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
白石正巳議員） これをもって議案第38号の質疑を終結いたします。 次に、議案第39号の質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
白石正巳議員） これをもって議案第39号の質疑を終結いたします。 次に、議案第40号の質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
白石正巳議員） これをもって議案第40号の質疑を終結いたします。 次に、議案第41号の質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
白石正巳議員） これをもって議案第41号の質疑を終結いたします。 次に、議案第42号の質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
白石正巳議員） これをもって議案第42号の質疑を終結いたします。
△予算審査特別委員会の設置、委員会付託
○議長（
白石正巳議員） お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第33号、議案第34号、議案第35号、議案第36号、議案第37号、議案第38号、議案第39号、議案第40号、議案第41号、議案第42号については、議長を除く議員全員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
白石正巳議員） ご異議なしと認めます。 よって、本件については、議長を除く議員全員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。
△予算審査特別委員会委員の選任
○議長（
白石正巳議員） お諮りいたします。 ただいま設置されました予算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、議長を除く議員全員を指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
白石正巳議員） ご異議なしと認めます。 よって、ただいま指名いたしましたとおり、議長を除く議員全員を予算審査特別委員会委員に選任することに決しました。
△請願・陳情について
○議長（
白石正巳議員） 日程第３、請願・陳情についてを議題といたします。 請願・陳情文書表を職員をして朗読させます。 〔職員朗読〕 請願・陳情文書表┌───┬─────────────────┬─────────┬──────┬───────┐│番 号│ 件 名 │ 提出者住所氏名 │ 紹介議員 │ 付託委員会 │├───┼─────────────────┼─────────┼──────┼───────┤│ │ │新日本婦人の会 │ │ ││ │小学校卒業までの子どもの医療費無料│ │ │福祉民生常任委││ １号│ │安中支部 │ │ ││ │化を求める陳情 │ │ │員会 ││ │ │代表 佐藤秀子 │ │ │├───┼─────────────────┼─────────┼──────┼───────┤│ │ │ │伊藤 清 │ ││ │ │ │ │ ││ │ │ │横山 登 │ ││ │ │ │ │ ││ │ │ │上原 和明 │ ││ │ │ │ │ ││ │ │安中・松井田地区 │中里 稔 │ ││ │ │ │ │ ││ │安中市の精神障害者福祉・相談支援体│精神障害者家族会 │新井 孝昭 │福祉民生常任委││ ２号│ │ │ │ ││ │制について請願 │「プラムの会」 │上原富士雄 │員会 ││ │ │ │ │ ││ │ │会長 倉林みつ江外│土屋 弘 │ ││ │ │ │ │ ││ │ │ │高橋 由信 │ ││ │ │ │ │ ││ │ │ │茂木 英子 │ ││ │ │ │ │ ││ │ │ │櫻井ひろ江 │ │└───┴─────────────────┴─────────┴──────┴───────┘
○議長（
白石正巳議員） ただいま朗読いたしました請願・陳情は、重要と思われますので、文書表のとおり所管の委員会に付託し、審査の過程において他の委員会の所掌事項に関連を生じた場合は、連合審査をお願いすることにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
白石正巳議員） ご異議なしと認めます。 よって、本件は文書表のとおり付託することに決しました。
△休会について
○議長（
白石正巳議員） 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。 お諮りいたします。委員会審査等により明14日から25日までの12日間休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
白石正巳議員） ご異議なしと認めます。 よって、６月14日から25日までの12日間休会することに決しました。 来る６月26日午前９時本会議を開きますから、ご参集願います。
△散会の宣告
○議長（
白石正巳議員） 本日はこれにて散会いたします。 （午後 １時１６分）...